ゆびきり政治

条例の提案を受けて現在、京都市会において議論を重ねている宿泊税導入によって、どれだけ税収確保が可能となるかの見込額としては、年間約45億円としている。条例施行期日は、総務大臣同意を受けて平成30年10月の施行を予定している。この税収額に対し行政コストは、初期投資は3.4億円としているが、通年では1.4億円の事務的経費が発生しすることから、宿泊税の行政コストバランスを精査しておく必要がある。

特別徴収義務者から納付される宿泊税の使途については、過日の委員会でも議論がなされているが、京都市では、目的税の趣旨を踏まえ条例制定後に詳細は検討するとしている。これまでから観光施策推進施策として、観光地交通対策、ホテル等の宿泊施設の耐震化、観光地トイレの整備、文化財保護、歴史的景観保全、安心安全施策、快適な歩行空間の創出、京都観光の魅力発信など、年間100億円を超える経費を投じて対処してきている。今後、45億円の税収入が見込まれる宿泊税の使途については、これまでの一般会計予算の上積み分として確保するのか、それとも今回の宿泊税による税収額を特化させて、京町家の景観保全と継承、公共交通混雑対策、違法民泊の適正化等、メリハリの利いた目的税予算として確保し執行していくのかが問われており、十分な議論が不可欠である。