貧困家庭の子ども等に係る実態調査
5月26日には、予算特別委員会が開会され、私は第2小委員会の委員として、貧困家庭の子ども等に係る実態調査の費用として1000万円が計上されている補正予算を審議しました。
OECD（経済協力開発機構）の2010年の貧困率統計によれば、イスラエル20.9%、メキシコ20.4%、トルコ19.3%、チリ18.0%、アメリカ17.4%、日本16.0%、スペイン15.4%、韓国14.9%、オーストラリア14.4%、ギリシャ14.3%、イタリア13.0%となっており日本の貧困実態は世界的には高い水準にあるといえます。
日本の調査でも16.3％が貧困家庭であることが指摘されていますが、子どもの貧困対策の推進に関する法律も制定される中、今回の京都市の調査予算は、貧困家庭の子ども等の問題を解決するため、子どもが置かれている状態や家庭の子育て力の実態について実態把握し貧困家庭の子ども等の対策に特化した実施計画を策定し、貧困家庭を減少していくことにあります。
調査の内容は、住民基本台帳から無作為抽出した0歳～5歳までの就学前児童家庭（6000件）、6歳～11歳までの小学生家庭（6000件）、12歳～17歳までの中高校生家庭（6000件）計18000件数に調査票を郵送し回答してもらうものです。調査項目は、生活の状況、家族・地域の関わり、経済状況等について「貧困家庭の子ども・青少年対策プロジェクトチーム」で具体的調査項目を検討することになります。
今後のスケジュールは、補正予算可決後に、6月～7月に調査に係る検討課題を整理し8月頃を目途に、実態調査を実施する予定です。
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