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2016年1月30日 (土)

広域行政の推進(宇治市内でkyoto Wi-Fiが利用)

昨今、道州制や関西広域連合等、都市の行政圏域を超えた各都市との連携強化の必要性が高まってきています。
「縦割り行政」と言われる如く、各都市との境領域では、地域的には広域課題があるにもかかわらず、行政的に極めてグレーゾーンとなっている傾向がいままで多く見受けられました。
京都市だけで考えても、鳥獣被害対策でも京都市域の鳥獣が亀岡市や大津市等へ移動して新たな被害が生じていることもあり一都市では解決できるものではなくなってきています。
また、西京区地域と長岡京、向日市域の境界エリアでは、水災害等の対策においても連携強化が求められています。
門川大作京都市長は特に、現京都府知事の山田啓二京都府知事と連携を深める中、府市協調パネル会議で、京都府と京都市の二重行政の打破を目指し対策を協議してきました。
今まで、京都駅観光案内所・中小企業経営支援制度・京都動物愛護センターの実績をはじめ、消防学校の一元化等、いわゆるの連携強化が図られてきました。
その一方で、いわゆる周辺自治体との連携であるの連携強化が更に求められています。
まちづくりでは向日市との連携子育て支援(保育)では八幡市との連携災害対策では大津市との連携等を推進してきました。
この度、観光政策において宇治市と「観光振興と安心安全に関する連携協定」が締結されたことを受け、1月29日から宇治市内において、kyoto Wi-Fiが利用できるようになりました。
JR宇治駅観光案内所、宇治市観光センター、平等院表参道商店会等合計33か所にWi-Fiが設置されています。しかも、日本語、英語、中国語、韓国語の4か国の言語に対応しています。
住民ニーズからしても「広域行政」の今後の方向性については、京都市長選でも重要な選択の視点です。

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