4月の改選後初めてとなる5月定例議会が、正副議長、各委員会構成、議案等を処理し5月28日の最終本会議で閉幕しました。
平成27年度一般会計補正予算をはじめ、各常任委員会に付託された諸議案に加え、固定資産評価委員の選任、教育委員会委員の任命、人権擁護委員の推薦とともに、国への意見書も可決成立しました。
＜可決成立した意見書＞
①地方財政の充実・強化を求める意見書・・・
tihouzai.pdfをダウンロード
②農林水産業における輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書・・・
nourin.pdfをダウンロード
③認知症への取組の充実強化に関する意見書・・・
ninchi.pdfをダウンロード
④地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書・・・
tihoutandoku.pdfをダウンロード
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