本年2月市会で提案された59億8600万円の補正予算は、地方への好循環拡大に向けた国の緊急経済対策の財源を活用したものです。
特に、消費喚起による京都経済の底上げと子育て世帯を支援するための
プレミアム付き商品券の発行が実現しました。京都市では10000円で12000円のお買い物ができる商品券を40万冊発行の予定で、現在発売する時期、販売所、利用店の登録をはじめ、18歳未満の子どもをもつ世帯への2000円割引券の発行事務等について検討されているところです。
また、補正予算では、3人目の子どもが保育園等に入園する場合、今までであれば3人共が保育園に入園していないと3人目の子どもさんの保育料が無料になりませんでしたが、新年度からは18歳未満の子どもさんが3人おられる世帯であれば、3人目の子どもさんの保育料が無料になるという制度の拡充予算が確保されました。
さらに、平成27年度新年度予算では、
子ども医療費助成制度が中学校3年生まで拡充されることになった他、
学童クラブ事業でも小学校6年生までに拡充され、子育て支援策が大きく前進しました。
まちづくり政策でも、長年の課題であった
JR西大路駅のエレベーター設置に向けた基本構想の策定予算も確保されるとともに、
公園の街灯のLED化により安心安全のまちづくりが推進されることになります。
コメント