ゆびきり政治

京都府と京都市が協調して推進される動物愛護行政の取組が全国で注目されています。縦割り行政で今日までその役割を果たしてきた府及び市の施設を合併させ、京都動物愛護センターとして新出発することになりますが、今後は、こうしたハード面の施策推進に合わせて、市民地域を巻き込んだソフト面の施策推進も重要性を増してきます。
私が市議会本会議で、動物愛護推進条例の制定や、犬猫動物実験払下げ禁止について質問したのが、平成5年9月。以来、委員会でも、猫の避妊去勢手術代助成制度の拡充、野良ねこ対策として地域ねこの取組み等も訴えてきました。2009年1月に、「動物法ニュース」という専門ミニコミ誌に掲載を依頼されて記事を書きましたが、それが動物愛護憲章の制定の必要性についてです。（本文参照してください）doubtsuaigokensho.pdfをダウンロード
あれから15年、京都府と京都市共同による動物愛護憲章の制定に向けて、第1回の懇話会が6月19日開催されることになりました。動物愛護について調査研究をしてきた私にとって感慨深いものがあります。本年12月に憲章制定に向けて何回かの懇話会が開催され議論されていく予定です。
地域社会全体が動物愛護の理念を共有できるものとして意識転換とともに、人間の行動様式が問われてくる時代となるに違いありません。その意味でも動物愛護憲章の制定は極めて重要です。今後は、地方議員の役割も一層重要になってくるものと考えます。そこで私は、議会としても市民へ積極的に動物愛護の理念を働きかける役割を果たすために、動物愛護議員連盟を結成すべきと以前から考えています。動物愛護行政の推進には、ハード面施策とソフト面の施策の融合、そして市民、地域の協働、行政と議会との連携が不可欠だと考えます。現在全国の政令指定都市の議会の中では、横浜市が、動物との共生を考える横浜市会議員連盟を平成22年に結成されています。府市協調で取り組む京都としては、府議会及び市議会との連携のもと、京都動物愛護推進議員連盟（仮称）を、動物愛護憲章が制定され、動物愛護センターが完成後には合意形成を図り結成を検討すべき時期が到来するのではないかと、2009年1月の自身の記事を読み返し思いを新たにしました。