ゆびきり政治

京都市会11月定例会は、12月2日各派代表制による質問の本会議が開催されました。私は昨年に引き続き、公明党議員団を代表し登壇しました。今回は、質問時間の制約もあり、①コンプライアンス（法令順守）の再構築、②市バス・地下鉄の運賃体系の見直し、③大規模マンション建設時における子育て所管局への事前協議と届け出義務の3点について、質問を行いました。（質問の全文は下段に掲載） 特に今回は、目前に迫った明年4月の消費税率の引き上げに伴う運賃改定について、市民目線で質疑を行いました。今回の運賃改定は、消費税を適正に転嫁するもので、全国の事業者でも同様の対応をとられるようです。そもそも消費税が、現在の運賃にどのように反映されているのか、市民利用者にはあまりわかりません。消費税は1円単位での計算となりますが現行運賃はすべて10年単位制です。であれば今まで交通事業者は、どのように消費税を国に治めていたのでしょうか。

具体的には、市バスでは運賃収入から5％から8％へ3％分の引き上げ分の総額を算定する基準として、現行運賃に105分の108を掛けて、10円未満を四捨五入することとしています。一方、地下鉄では、税抜きの運賃に100分の108を掛けて、10円未満を四捨五入することしており、今回の国の対応方針では、地下鉄と市バスとでは若干方針が異なっています。なぜ市バスでは105分の108なのか。なぜ地下鉄では100分の108なのか。これは、市民にはわかりにくいものです。これにより、通常の区間ごとの運賃の値上げ分をどのように算定するか、定期券や一日乗車券等の特別乗車券の金額をどのように設定するかに大きく影響します。しかも10円単位の運賃制をとっているため、詳細に計算するとすべて四捨五入をしなければ新運賃が決定できません。そのため、今回の議案では、市バスの通勤通学定期券では、値上げになりませんし、地下鉄の通勤通学定期券では値上げになるという、誠に分かりにくい仕組みにならざるを得ない状況になっています。この点では、十二分な説明責任を果たさなければ市民理解は得られないものと危惧します。

私は、こうしたこれまでの運賃体系の現状と課題をしっかりと市民に説明した上で、今後より適正な運賃体系となるようにするため、1円単位の運賃制の早期導入を訴えたのです。今回の国の対応方針では、ICカード乗車券の利用者に限定し、1円単位の運賃制で対応できることになりました。そこで、今後、京都市においてもICカード乗車券の利用促進を図り、1円単位の運賃制を確立すべきです。

その他、コンプライアンスの再構築では、現場組織の活性化を促す観点から、アイスキャンデーのガリガリ君で有名な赤城乳業が取り組んでいる「言える化」に注目し、「見える化」「言える化」「治せる化」の３化の考え方の重要性を指摘し、チームコンプライアンス導入の必要性を訴えました。さらに、コンプライアンスの取組みは、内部組織で実施しても常に内向きになりがちで、市民の目線や、第三者の目が極めて重要です。そこで、公務員倫理等の取組を点検・評価・検証できるための仕組みとして、コンプライアンス評価条例の制定を求めました。
また、大型マンション建設時に、事前協議を行うための項目として新たに、子育て関係部局にも協議することの制度化を求めました。

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