ゆびきり政治

京都市議会5月定例議会では、補正予算の他に、子ども子育て会議の設置条例も提案されました。子ども子育て会議の設置について私が、昨年10月の本会議で早期設置を求めたものです。これは、昨年8月に国で自民・民主・公明の3党で合意し制定された子ども子育て支援法を踏まえてのものです。8％及び10％への消費税引き上げ分は、社会保障のためだけに使う財源として確保するとともに、年金・医療・介護とともに子育て支援の財源も確保するものです。毎年1兆円の財源確保により27年度以降、地方の子育て支援を応援できる仕組みです。

一方、こうした地方自治体における子育て支援の推進を加速するためには、保育・幼児教育等全般にわたり、関係者の合議体での議論と合意形成が不可欠です。そのために国では、合議体として「子ども子育て会議」が内閣府に設置が義務付けられていますが、地方での設置は努力義務にとどまっています。私は、京都市として積極的に合議体として早期設置し、子育て支援政策の意思形成過程から、市民・事業者等にも参画していただく仕組みづくりが不可欠であると訴えてきました。

この条例が成立すれば、今後本年度には、市民公募等、委員の公募や委員の委嘱を行い、会議を設立し、ニーズ調査等課題を抽出され議論されていくものと思います。また来年度（26年度）には、より詳細な事業計画を立てるための検討がなされ、27年度からスタートするための準備が進むものと期待されます。