ゆびきり政治

1月29日に某新聞記事として掲載された九州大学副学長の吉岡斉教授の「脱原発社会へのシナリオ」論文に出会った。東日本大震災による福島第一原発事故に端を発して、反原発、脱原発、卒原発・・・が叫ばれている中、原発政策の研究者の吉岡氏の提起は、現実路線としての説得力を持つものである。

教授は、日本における原発政策の経緯や、福島第一原発事故以降の世界の動向等を検証しても、我が国は、脱原発に向けて舵を切ることが妥当な判断とした上で、脱原発への実効的なロードマップを検討するため、「柔軟戦略」を提起されている。

教授の柔軟戦略は、具体的に3点からの骨子となっている。①新増設の禁止、既設炉の段階的廃止の方針を明確に示す。②安全基準を見直し、新基準にもとづきすべての原子炉を再審査する。③それにより、三つのランクに分類する。相対的危険度の高い原子炉（Cランク）を即時廃止する。グレーゾーンの原子炉（Bランク）は当面、再稼働を認めない。危険度の相対的に低い原子炉（Aランク）について、「無防備状態」を克服することを条件として、仮免許での再稼働を認める。

さらに脱原発を円滑に進める上で脱原発工学の構築が不可欠だとしている。この分野の研究分野はまだ未開の分野で今後推進されることで脱原発に拍車をかけることにもなる。そして教授は、最終的には、国民の意思を最大限尊重しなければならないと結んでいる。

公明党京都市会議員団は、1月29日午前、門川大作市長に「京都市の今後のエネルギー政策～京都市モデルの探求：「市民目線」でのエネルギー政策の展開に向けて～」の政策提言を行いました。

東日本大震災と福島第一原発事故が、エネルギー政策の転換を求めていることを受け、地域における今後の脱原発社会への具体的方途として、京都市モデルを追求しようというものです。私たちの政策の起点はどこまでも「市民目線」です。提言の具体的内容は、①「市民目線」でのエネルギー自立への再編として、エネルギー自立への見える化と、自分ごと化。②エネルギー自立に向けたコーディネート体制の構築。の2つを提言しました。

政策提言の全文は、京都市の今後のエネルギー政策をダウンロード

今日は、情報通信関連の会社を経営されている若い経営者にお会いし懇談の機会を得ることができた。40歳足らずでコピー機販売の営業マンから独り立ちし、10人でスタートした会社。現在、50歳を超えておられるが、社員は600人に急成長。社員の平均年齢は29歳。一代で築きあげて、今なお前進また前進の会社となっている。そんな社長は、「Challenge（頂戦）！10」をモットーに掲げておられる。一人が将来10人の社員をもつぐらいの会社を創出できるか？との問いかけでもある。目標はあと7年～8年で、3000人の社員に仕上げるという大きな夢を持たれているが、社長の今までの軌跡では、実現も現実味を帯びている。

そんな社長はChallenge!を挑戦ではなく、あえて頂戦と言い切っておられるところにすごさを感じた。常にイノベーター、フロンティアであれ、という強烈なメッセージだ。トップ（頂点）を目指す勢いの決意と行動のないところに、真の挑戦は決して生まれないことを知らされた一時であった。世界のトップを走るリーダーに触れることができ感謝。