ゆびきり政治

議会の権限は、地方自治法にその行為の範囲を規定しています。抜粋で言えば、①議決権（地方自治法96条、②選挙権（地方自治法97条、118条）、③検査権（地方自治法98条）、④監査請求権（地方自治法98条、252条）、⑤調査権（地方自治法100条、109条）、⑥同意権（地方自治法162条、196条等）、⑦意見書提出権（地方自治法99条）、⑧諮問への答申権（地方自治法206条、229条、231条、238条、243条、244条）、⑨請願・陳情受理権（憲法16条、地方自治法124条、125条）、⑩自立権（地方自治法102条、103条、106条、108条、120条、126条）、⑪懲罰（地方自治法134条、135条）の権限が付与されています。

情報化の進展に伴い、本来、人の心を豊かにし人と人をつなぐ文化が、逆に損なわれ人間を分断しているとして、文化の復権をめざし、様々な文化の交流と復権のためこの程、「イイ文化サロン」というＮＰＯが関西を中心に12月はじめに立ち上がりました。

端信行（文化人類学者）を会長に、関西で活躍する文化芸術分野の第一人者が勢ぞろいしました。第一回となる会合での記念講演は、文楽人形使いの桐竹勘十郎さんが「浪速の人情が文楽を作った」と題して講演されました。私も以前、淡路の文楽座で文楽を見てから興味を持っておりましたので、非常に貴重なお話しを伺い感激しました。文化のコラボレーションにより新たなつながりが創造されゆくことを期待したいと思います。

次の日本を選択する重要な時が到来している。次の時代を拓くのは、大衆である。大衆の選択で時代が決まる。

今日本経済はどん底の状態。失われた10年,20年の議論を繰り返してはならない。戦後の不況克服の度に特効薬で乗り越えてきた。しかしグローバル化の進展により日本の経済対策は、「金利政策」「公共事業投資」「減税」「規制緩和」「構造改革」等の特効薬だけでは効かなくなってきてことは誰の目にも明らかである。今こそ経済を再建できる具体的な経済政策とその実行力の有無で選択すべきである。さらに、山積する少子高齢化、新しいエネルギー政策、防災・減災対策、新しい国のカタチ等に対応し解決の道筋を示しそれを実効できる確かなチカラが政治家・政党にあるかどうかで選択すべきである。

時代をリードするチカラとは、どれだけ大衆に直結しているかである。大衆を離れて政治はないからである。そして実績と足場があるかどうかである。政治は国会議事堂で決まるのではない。霞ヶ関で決まるのでもない。大衆の生活現場こそが政治の原点であり足場でなければならない。そして実績なき政治は夢を語る資格がない。正夢にしてこそ政治である。そこに力点を置かない限り日本の政治の迷走は更に続くと断言できる。

1990年代以降、政権交代可能な政治の確立のため、現在の選挙制度により既に15年が経過しているが、二大政党では多くの民意を汲むことができず、今や第三極の台頭が盛んである。国民を意識して極端な政策を提案する側は、その政策の必要性と根拠、更には実現に向けたロードマップを丁寧に説明する責任がある。国民との約束が果たせないのであれば、即刻謝罪するか、舞台から去るべきである。

極端な政策を国民は望んでいない。合意形成に汗し、懸命に誠実に対話する政治家・政党の台頭を願っている。それを痛感できない政治家こそ反省すべきである。国民の政治離れを増大させてきた政治家、政党こそ、そもそも国民離れをしているのではないか。

今回の選択は、大衆と共に日本再建に出発できる選択でありたい。