ゆびきり政治

京都市では、原発事故の影響で電力需給の逼迫に伴う広域的な停電の発生による市民生活や経済活動の悪化や停滞の未然防止に向けた節電対策を進めるため、「京都市節電対策推進本部」を5月24日に立ち上げました。

電力需給対策については、国の「エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会議」や、関西広域連合の「電力需給等検討プロジェクトチーム」による検討結果では、15％以上の節電が不可欠となっている現状となっている。こうした実情を踏まえ、京都市では、今夏の節電対策として、平成24年7月2日～9月7日までの平日（8月13日～15日までの除く）に、約60の公共施設で節電対策に取り組み平成22年度比で15％以上の削減をします。具体的には、①執務室の照明の間引き、一部消灯するなど、原則全体の4分の1を消灯する。②定時退庁時における庁舎18時30分以降原則消灯する。③パソコンの節電、④プリンター、コピー機等の節電、⑤待機電力の削減、⑥執務室の温度管理28度の徹底、⑦クールビズの奨励、⑧省エネナビの導入等、昨年度からの取組みに合せ、今夏新たに、①コピー機の使用時間の制限（原則13時～16時から運転台数を2分の1に削減）、②会議室の12時～15時30分の冷房停止、③共有部分（廊下等）照明消灯を進めます。その上で、市民の皆様にも共汗の取り組みとして、9時～20時までの時間節電対策に取り組んでいただくようにしています。私も家庭での節電計画を立て取り組まねばならないことを痛感します。

市役所率先の取組みです。