ゆびきり政治

14日から28日までの15日の会期で、京都市会5月定例会が開会しました。初日の本会議は、議案の提案説明が門川京都市長からありました。今定例会の主な議案は、関西広域連合に京都市が参加することの条例上の規定整備。その他、国民健康保険特別会計等の補正予算案や京都会館建て替えに関してネーミングライツで、地元企業ロームから約52億円もの寄付がありその基金会計議案等があります。

関西広域連合への京都市の参加に関連して、協議会の議員を選出する必要がありますが、京都市では1名と規定されており、今後議会内で人選をしなくてはなりません。

また、京都市は広域連合参画により、政策的には「観光」の政策分野を担うことを表明しています。いずれにしても、関西広域というゾーニングとなるからには、どの分野の政策においても縦割り的な感覚を見直す必要があります。たとえば、今問題となっている福井県に立地する原発の再稼働の問題や、原発事故対策においても、京都市というエリアを超え、京都府下の舞鶴市等の市町村と同等レベルの視点で事に当たっていくことが求められることになります。道州制をにらんだ今の流れは、議員も行政マンもそして、市民も、新しい国のカタチを自分たちで模索して創り上げていく使命と役割を担っていることを忘れてはならないと思います。すなわち、行政上だけの『広域連合』との発想から、『自分にとっての広域連合』とは何かが問われることになってくる時代の転換期に私たちはいることを忘れてはなりません。