3月11日の午後、東北三陸沖で発生したマグニチュード9という観測史上最大級の大地震により、被災された多くの方々に衷心よりお見舞い申し上げます。被害の全容が日に日に明らかになるにつれ、その被害が甚大であることを痛感します。阪神大震災の360倍のエネルギーを持つ想像を絶する大地震。死者数も拡大し、行方不明者の安否も心配です。まだ余震が続き2次災害の予断も許さない中、全国から自衛隊や消防隊、医療関係者たちが必死の人命救助にご尽力いただいています。行方不明者の安否と一刻も早い復興をただただ祈るばかりです。全日本が、心ひとつになって国難ともいう事態に対応すべき時。
京都市でも14日より、復興支援のため義援金の受付を始めることになりました。受付場所は、市役所北庁舎、各区役所、支所、地下鉄全線駅、図書館等の事業所です。ご協力いただいた義援金は、日本赤十字社を通じ、被災地の復興支援のためにお届けすることになっています。
先月24日に、京都市会において、「議会と住民参加」をテーマに、立命館大学の駒林良則教授を講師に迎え、議員研修会が開催された。議会基本条例の制定に向けて、その前段のとなる基本的な考え方を昨今の他都市の議会の状況を踏まえ論を展開された。
主な論点は、①議会の不信感から議会不要の風潮が高くなっている。②名古屋市議会の主張は、なぜ名古屋市民に受け入れられなかったのか。③議会基本条例の今後の論点は、議会機能の活性化よりも、むしろ議会と住民との関係づくりへシフトされてきている。④議会と住民との連携構築とその課題。⑤議会と住民との連携を図るための議会事務局の強化。である。
私が度重なるごとに、「第三の波の政治」の自己認識の必要性を主張しているのは、まさに、民主主義の機能が、時代の変遷とともに変化し続けてきていることを議会人が深く認識しなければならない時代に来ているということである。すなわち、未来学者アルビン・トフラーが主張する「半直接民主主義」の時代の到来である。この春、今後の地方の動向を決する統一地方選挙が執行されるが、住民と議会との関係を問う、今後の民主主義のあり方を選択する選挙となることは間違いないだろう。
