ゆびきり政治

時代の転換期にある今、地方自治体の長が実施する各種の政策の評価や検証など、政策プロセスに市民や議会がどのように向き合うかについて、新たな時代を迎えていることは誰の目にも明らかである。高度成長期にあった時代には、情報量も極めて限られていた時代でもあった。しかし今や情報量は事業者以上に、そのサービスを受けるであろう市民が優位に立っている時代ともいえる。それだけに、市民の視点は、事業推進に欠かすことのできないファクターとなっている。こうした中で、民家事業者が行う新たな事業の展開が、地域住民や、市民にとってどれだけの関心があり、またその事業の有効性を評価できるかは、従来型の政策実現プロセスでは、成就できえない時代に突入している。

今回、水族館想においてその事業者を議会の立場から参考人として招致し、意見を聞くという提案を私は12月初旬に行ったが、年を越し1月21日まで持ち越した。21日の常任委員会における各会派の意見表明は、自民党及び民主都みらい議員団がいずれも参考人は反対。共産党議員団は賛成となり、最終的に、賛成意見が少数であったことにより、残念ながら実現できる見込みはなくなった。12月当初では事業者からの情報は極めて少なかったが、現段階では、多くの事業計画が提案されているとうことにより、一定の情報量は確保できたというのが自民党議員団、及び民主都みらい議員団の主張である。しかし、それでいいのだろうか。水族館の事業計画の詳細を答弁するのは、かれから京都市建設局の理事者でとなる。責任ある答弁ができるのか。京都市は税金を投入することが一切ないとのことでスタートしているが、仮に、観光政策としての歩道整備や周辺の街路整備、環境事業の無料化のための費用負担は京都市教育委員会などが拠出しなくていいのかどうか。今後、市民の税金が投入されることは事業の性質からして間違いないことだ。地域商店街活性化策、梅小路公園再整備策、管高支援策等、妥当性のある拠出となった場合でも、その予算を決定するのは、市民から託された議会なのである。今後、事業者との意見が公開の場で聴けないとなると、建設局との論戦にならざるを得ない。私は、今後財政逼迫してくる京都市において、民の力のが不可欠であることから言えば、事業者である「民」、「自治体」、「市民」そして「議会」という4者それぞれが、共汗作業をすることが求められているものと思う。そうでなければ、キリンビールの跡地活用や、鉄道博物館や、今後予想される様々な民間事業と京都市との関係を高めていくことができないのではないかと危惧している一人である。今求められているのは、公は民の発想を、そして民は公の倫理を！、と叫びたい。

2010年の京都市消防出初式が、10日の午前中に、岡崎公園エリアで盛大に開催され私も南消防団の皆様の雄姿を拝見するため参加いたしました。昨年の火災発生件数では全国トップの成績でしたがさらに今年はそれを上回り火災発生件数がさらに減少しています。今後も安心安全のまちづくり、地域づくりの担い手としてご活躍をお祈りします。

7日に開催されたまちづくり消防委員会では、昨年からの懸案となっていた民間事業者であるオリックス不動産が事業化を進めている京都水族館構想について、まちづくり消防委員会として事業者や請願者を委員会に招致し、説明を聞くかどうかについて結論を出すことになっていたが、一部の会派の中で「資料がそろってきたので、十分な情報があり参考人として呼ばなくてよいのでは」、「資料が出そろってきたので、これからさらに調査をし参考人として呼ぶべきかどうかを検討したい」などの意見が出され、7日の当日には結論がでず次回の委員会で最終結論を出すこととなった。

私が提案した参考人招致の主張は、以前にも述べたとおり、第一に、議会が審議しなければならない案件において、正確な情報を得なければ議論も、妥当な判断もできかねる。第二に、結論を出すためには、賛成反対それぞれの理由を、十分に聞いた上で、判断しなければ、公平性を欠く。第三は、時代は今大きく変化してきており、議論の形成過程を広く市民にも公開する努力を議会自身が払わなければならない。そして、京都水族館や京都鉄道博物館は、単なる箱もの施設ではなく、京都の未来を見据えて重要、な意味をなすだけの施設であるかどうかを多角的に議論しなければ、中途半端な議論のまま中途半端な結論を導き出すことは、将来に禍根を残すことになりかねず、その意味では、市民の代表である議会に託された役割は極めて大きいという視点で、その実施を求めたものだ。

そうした中で、多数の会派からは、「JR西日本と請願者は承知しなくてもいいのでは」と意見が分かれたため、私は、4人一括での採決はせず、7日の委員会でオリックス不動産を除く3人について招致するかどうかについて採決を取ってもらうよう主張し、結果、私の主張であった請願者2名、JR西日本は招致することを否決された。あと残るはオリックス不動産については留保の扱いとなったわけだ。

昨年の12月はじめの状況と現在とでは、情報量としては十分ではないにしても相当事業者から提出されてきており、私の第一主張は一定クリアされたものと言える。また第二の主張であった賛否の分かれる案件であるため、利害関係者を招致することも、委員会の議決によって態度が決定したわけだ。私がもっとも主張したかったのは、第三の主張なのである。間接民主主義により成り立っている議会は、市民の代表で構成されている。一方事業化を推進する側の民間事業者は、許認可権限をもつ京都市と、地域住民ら市民との関係は一定の距離間を持って対応されてきている。「私たち議会がのけものになっている」なんて私は思って参考人招致を主張したのではない。ネットワーク社会の中で、予算編成権をもつ市長と、事業を推進する民間事業者と、地域住民である市民とともに、議会の役割がどういう意味を持つのかを京都市にも、事業者にも、そして市民にもこの機会に考えていただく契機にするため一石を投じる思いで要求したのである。それを実現させることが敷いては京都水族館をよりよいものにしてくための試金石になると私は確信している。

現地視察に行って調査することと、参考人招致での議論と同一視しては決してならない。確かに旧来の地方自治法が改正されてきているとはいえ、昔の制定時の制度が今の時代に即応しているかといえば、課題が多いのも事実であろう。しかし制度を一度も活用することができないようでは、地方自治法の理念と使命を議会自らが放棄することになるといえば言い過ぎだろうか。21日の次回まちづくり消防委員会で議会の良識ある判断を望みたい。