6月30日に成立した306億円規模の京都市補正予算が、いよいよ稼働。国の切れ目のない緊急経済対策の補正予算の成立を受けたものです。今回、生活を守りぬくため市民生活に直結する86事業の施策が予算化されました。大きくは3つの柱から成り立っています。1つは、産業・観光振興、金融・雇用対策などの京都経済を支える施策として59事業、2つ目には、市民生活の安心安全と子育て支援・学校教育の充実策として17事業、3つ目には、Do You Kyoto?環境モデル都市・京都の推進策として10事業です。
経済対策と言えばどうしても金融雇用等の地域経済政策を思い浮かべますが、公明党は新しい時代における経済対策は、あくまで消費者や生活者への直接的な生活実感のある政策を打ち出すことがきわめて重要だと考えています。政治が間接民主主義から直接民主主義に移行しつつある現代においては、政治の視点も庶民大衆抜きにはあり得ません。必要なところに、また見えないところに、きめ細かく予算を配分することは、何らバラマキではないと確信します。
国道171号線にある久世橋長田町交差点を北へ１筋目の信号を西へ行くと、吉祥院上川原町内を抜けて桂川左岸へ出る道があります。しかし、夜間は、工場等で真っ暗。付近までは照明灯が設置されていますが、肝心な曲がり角には設置されていませんでした。過日、「暗いので照明灯を設置してほしい」との要望が寄せられました。さっそく、現地調査を行いスピーディに照明灯が設置されました。
女性の死亡の原因の中で、今非常に高い率にあるのが、子宮頚がんと乳がんです。しかし早期発見早期治療のための検診受診率は、欧米諸国と比べて、我が国は非常に低位です。政府は緊急経済対策として平成21年度補正予算の中で、女性特有の子宮頚がんと乳がんの検診受診率の向上を図るため、一定年齢に達した女性に対して、検診無料クーポンと検診手帳を配布する事業を予算化し、先の京都市議会の臨時市会でも検診予算が可決され、いよいよ実施されることになりました。
対象者年齢は、乳がんの場合は、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳。子宮頚がんの場合は、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳です。いずれも2008年4月2日～2009年4月1日にその年齢に達した女性が対象です。京都市では合計で約10万人の方々に7月末に無料検診クーポンが配布されます。実際の検診体制は、子宮頚がんは、個別医療機関（市内104機関）で9月1日より実施予定。また、がんセット検診でも実施されます。また、乳がんは、現在京都市内で一か所（東山区保健所）で毎週火曜日の午後から実施している各種検診日の体制に、第2火曜日だけに特別に、マンモグラフィー機器を持ち込み検診する予定で8月1日からの実施予定です。個別医療機関では現在、10月1日からの実施に向けて京都府医師会との調整を行っておりますが、マンモグラフィー機器が整備されている病院とともに、専門医師の配備された医療機関でないと検診できないため、それほど多くの医療機関で受診できる体制にはなっていません。また、年々検診の希望が増加しているため、予約されても待機を余儀なくされており今後検診体制の確保が課題となっています。
