定額給付金や子育て応援手当を受け取ることができないDV被害者の方々の救済策については、平成20年度第2次補正予算成立以前から、議論がありましたが、国レベルではなかなか統一見解が示されていない状況でした。その後、受給困難者対策としてDV被害者に対しての支援策が実施される各自治体でも出てきました。この度、京都市においてもDV被害者への給付金支給の実施されることになりました。平成21年5月18日から10月15日の間に申請をされた方が対象となります。相談窓口は222-4138です。今回の定額給付金支給のノウハウは、以前の地域振興券の経験が生きていますが、さらに定額給付金支給に関して、様々な課題を教訓にその実例を情報収集することも大切なことだと思っています。
本日15日から29日までの15日間にわたり議案審議される5月定例議会がスタートしました。その冒頭の本会議終了後には、世界を震撼させている新型インフルエンザの対策強化のために、市会議員全員の名前で「新型インフルエンザ対策に関する緊急要望」が、門川大作市長に対し各派代表理事によって提出されました。内容は下記の通りです。
①国及び京都府とも連携し、新型インフルエンザの情報を、速やかに、かつ、正確に入手し、市民に的確に伝えること。②感染の疑いのある人が現われた際には、短時間で感染の有無が確定できるよう国と連携して検査を実施するとともに、市立病院を核として早期治療に取組むこと。また、保健所体制の抜本的強化を行い、必要な人員を確保すること。③国に対して、検疫間の増員、検疫体制の強化及び地方への財政支援を行うよう求めること。④今後、本市において新型インフルエンザが蔓延する辞退を想定し、各医療機関とともに、その対策方法、治療方法を迅速かつ綿密に協議すること。⑤万一の大流行に備え、市民生活への影響を最小限に抑えられるよう、本市として事業継続計画（BCP）を策定、点検するとともに、民間企業に対しても計画策定に努めるよう啓発を行うこと。 以上です。
京都は、以前の「鳥インフルエンザ対策」の経験と実績を持っています。危機管理体制としては、万全の体制でがんばってほしいと願っています。ヒューマンエラーということが危機管理では言われます。つまり外的事件であっても、その原因の淵源は、人間の命から発したものであるとの指摘です。事件に対処するのは人間ですが、事件の原因は人間本人が起こしたものであると考えて対処するのと、そうでないのとはその結果において相当の開きがあるように思います。
吉祥院堂後西町内にある北石原児童公園は、以前私が雑草対策として公園の地面の中に、雑草が延びないようシートで遮断する工法で再整備された公園です。しかしこの付近は工場や会社が多い上、住民の方々も年々高齢化しおり、児童公園自体があまり利用されていないことからも、雑草や樹木が茂り放題の状況です。特に樹木は隣接する民家の屋根まで茂り、落ち葉の季節などには、雨水を排水するトユがつまり迷惑がかかっておりました。この程地域の要望を受けて、公園管理課によりすっきりと選定伐採されました。
民法では、所有権に関して相隣関係を定めていますが、隣地との境界問題についてよく市民の皆様からご相談やご要望をいただくことがあります。本来相隣関係にある当事者同士の権利関係ですので、本来は当事者同士のやりとりが主眼になるものです。しかし市民が行政への要望をした場合、その緊急性の有無や、予算の有無などの理由によって、しばしば権利を主張しても履行されない場合が多いのが実態です。市会議員という立場はこの段階ではまったくの第三者の立場ですが、法に照らして適切に対処されているかどうかについて見極めることが重要であると私は思っています。その意味では、権利を主張される市民から委任を受けることなく、非代理人という立場で行政に地域における改善の要望をすることは妥当なことだと思います。因みに、境界線を超えて茂っている樹木の枝については、相手方に「枝を切れ」と主張し訴えることができます。さらに、境界線を超えて樹木の根が自分の敷地内に及んでいる場合には、こちら側で即座に自由にその根を切ることができるので、今後参考にしていただければと思います。（2009．5）
