第二回目となる各派世話人会が８日１１時から開会されました。確認事項は、５月市会の日程です。さらに代表世話人会が開催され本会議における議決事項（会期、議席、議長、副議長、監査委員、常任委員会、特別委員会、市会運営委員会、人権擁護委員、都市計画審議会委員などの選任）が確認されています。
新しい議会のスタートです。市民に分かりやすい議会運営を心がける必要性を痛感しています。４月の統一地方選挙結果として「世代交代」が進むことになりましたが、その本意は、有権者（市民）が京都市会に対して、次代を切り開く新しい発想と市民の目線に立った市政および議会の改革を期待されている証左にほかなりません。
５月３日は昭和２２年に現行の日本国憲法が施行されて６０回目の節目を迎える記念日です。公明党京都府本部はこの日、京都府域内一円で記念の街頭演説会を開催しました。
公明党は、昭和２２年（１９４７年）５月３日に施行された現在の憲法は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の３つの基本理念をうたっており、優れた憲法であるとの認識のもとに、現行憲法を維持しながらも新しい次代に必要だと思われる理念や条文を補強し発展させるという加憲という考え方に立っており、改憲ＶＳ護憲というイデオロギー論争に一石を投じています。また憲法９６条には国民が憲法を改正できると明記されていますが、具体的な手続きなどのついての手順方法が定められていなかったのが実状です。今国会で議論されている国民投票法は、それを法的裏打ちさせるものです。国民主権を実質的に行使できるためには欠かすことのできない法律です。
日本国憲法は６０年の間、国民主権との理念のもとで実際にはイデオロギーの政争の具とされてきた感がありますが、次代を冷静に見つめ、現実を直視するとき何が何でも護憲と声高に叫ぶ勢力を否定はしませんが、時代を改革する力と逆行するように思えてなりません。
選挙期間中には、ホームページの更新は違反行為となるため更新をしておりませんでしたが、いよいよ新しい議会のスタートです。これからも議会改革を推進していく決意です。
さて４月の統一地方選挙後、初の議会となる５月定例議会を前に、「各派世話人会」および「各派代表世話人会」が５月２日１１時から開会されました。前期の議員の任期は４月３０日までであったため、自動的に委員会や各議員役職などすべてが失職することになります。そのため選挙で選ばれた議員をもとにまずは４月３０日までに所属会派の届出を行います。今任期からは、自民党議員団（２３名）、共産党議員団（１９名）、民主都みらい議員団（１３名）、公明党議員団（１２名）、無所属議員（２名）という構成になりました。
５月議会には、議長および副議長、監査委員、人権擁護委員などの選出をはじめ、各派の部屋、本会議の席順など多くのことをルールにしたがって決定する必要があります。それを決めていくための事前の協議体を「各派世話人会」と定められており、会の運営をする座長には慣例で一番年長の議員があたることになっています。５月８日の収集告示に向けて各派の交渉がいよいよスタートすることになりました。
