ゆびきり政治

１２月１１日京都市会厚生常任委員会の請願審査のおいて、保健福祉局所管の一元化児童館事業と教育委員会所管の放課後子どもプランについて熱い議論がされた。京都市が昭和５３年から事業化してきた自由来館事業と学童保育事業（昼間留守家庭児童対策）を一元化した児童館事業は、子どもの放課後対策として大きな成果を得ているものである。自由来館事業は乳幼児・小学校１年～６年・中学校・高校生・乳幼児等の保護者・地域各種団体及びボランティア等が利用対象となっており利用料は無料である。しかし学童保育事業は小学校１年～３年までを利用対象となっており、利用料は有料（０円～７１００円）である。さらに京都市は現在児童館１０３館を整備しているが新京（みやこ）子どもいきいきプランでは平成２１年度には１３０館の整備を目指してきている。

この度、国（文部科学省と厚生労働省）は、平成１９年度から放課後子どもプランの推進をすることになった。国が示す放課後子ども教室推進事業は小学校１年～６年を対象とし無料である。また国プランの子ども放課後対策のコンセプトして学びの場・体験の場・交流の場・遊びの場・生活の場の５の視点を提案されている。今回、桝本京都市長は過日の市長総括において「すみ分けの方向」を検討するとの旨の答弁をされたが、すみ分けの際の具体的な指標を明確にすることが重要です。

私はすみ分けの指標として、①校区レベルの地域格差における面的なすみ分け、②対象児童の格差のすみ分け、③利用料格差のすみ分け、④利用時間格差のすみ分け、⑤機能格差のすみ分け、⑥財政および人的支援体制格差のすみ分け、⑦保健福祉局と教育委員会との所管格差のすみ分けの７点が考えられる。すみ分けは、言い換えれば格差是正ということでもある。子ども放課後対策は行政側や施設側の論理も当然重要ではあるが、最も重視しなければならないのは、子どもたちにとってどういう形が最も適切な体制であるのかというまさにチャイルドファースト（子ども優先）の視点を忘れてはならない。