ゆびきり政治

公明党が従来より推進してきた出産育児一時金が平成１８年度から３５万円（現行３０万円）に増額されます。この度の国の医療改革では、乳幼児医療費公費負担分割合の対象年齢が就学前まで拡大したこととあわせ出産育児一時金の増額も盛り込まれ、これに伴った措置として京都市でも実現したもので大きな前進です。現在お産にかかる諸費用は平均４５万円～５０万円近くかかると試算されています。負担軽減のためにも今回の増額は関係者にとって大きな喜びです。

とりわけ京都市国民健康保険加入者については、出産し病院退院時に今までの費用を相殺できる出産育児一時金委任払い制度があります。これは公明党の提案で実現したもので、妊娠４ヶ月以降の妊娠検査から出産(分娩費）費の３５万円までが委任払いで適用できますので、退院時にその差額分だけを病院に支払っていただくだけいいものです。この制度は出産費用がなくて困っておられた若いお母さんからの相談から実ったものです。

尚、社会保険加入者は貸付制度の対応になります。詳しくは産婦人科の病院でお聞きください。公明党は今後も４０万円さらには５０万円の出産育児一時金の増額を目指しています。