京都市会は、2月27日本会議を開催し、令和2年度予算案等の議案に対し、各派代表制によるあ質疑を行いました。第1日目となるこの日は、自民党から、富きくお議員（山科区）、田中明秀議員（西京区）、さくらい泰広議員（左京区）、平山たかお議員（東山区）、共産党から、加藤あい議員（左京区）、赤坂仁議員（伏見区）、山田こうじ議員（右京区）の7名が登壇し論戦。
質疑の主な内容は、①門川市政4期目にあたっての市政方針と141のマニフェストの実現に向けた決意、②新型コロナウイルス感染症対策、③京都市創造都市圏・環状ネットワーク構想、④地下鉄烏丸線可動式ホーム柵整備、⑤桜景観の保全継承、⑥観光課題解決先進都市の構築、⑦幼児教育・保育の推進、⑧国語・読解力の向上、⑨持続可能な財政運営、⑩性的マイノリティへの配慮と支援などの質疑がありました。
2月21日には、令和元年度の補正予算114億4300万円の事業に関しての審議が、予算委員会においておこなわれました。私は、予算委員会の第2分科会に所属し、保健福祉局・子ども若者はぐくみ局・教育委員会・建設局・都市計画局が所管する事業について審議しました。具体的には、新型コロナウイルス感染症対策、障害者自立支援給付費増額、指定難病患者に対する特定医療費の増額、生活保護費の増額、高齢者福祉施設非常用自家発電設備整備助成、GIGAスクール構想の実現、道路・橋りょう・河川防災対策などの事業について集中審議を行いました。
現在全国で感染拡大が懸念されている新型コロナウイルス感染症対策については、今回の補正では、売上不振による経済的影響に対して10億2000万円の緊急融資資金を創設し地域の中小企業を支援するため、令和元年度から22年度までの債務負担行為設定がされました。その他の2000万円の予算については、府市連携の下で新型コロナウイルス感染症に対する相談体制の強化や患者発生に備えた医療等に要する経費が計上されています。現時点では、これまで2名の患者発生が確認されましたが、補正予算では今後の患者発生10名分に対応できるよう医療支援予算が盛り込まれています、刻々と変化する状況に的確に対応できるよう万全の体制で対処していっていただきたいことを願います。
また、教育委員会では、GIGAスクール構想の実現のために24億6000万円が計上され、児童生徒1人1台PC端末を目指して、3ケ年計画で取り組みます。ソサイティ5．0時代を見据え、子ども教育におけるICT化の更なる加速化は国の最重要課題です。今回の予算は、パソコン配備の前段階としての校内LANの整備関連費用ですが、日進月歩のIT機器であることなどを勘案すると、メンテナンス等の管理費用についても国の支援を求めるべきです。
補正予算は、スピード感を持って対応する必要性があります。速やかな議決と事業執行が求められます。
