ゆびきり政治

京都市会は、１０月１６日１０時から、決算委員会で各局で議論された政策課題について総括的な観点から、市長及び副市長に対し、市長総括質疑を実施しました。私は、公明党京都市会議員団を代表して登壇しました。総括質疑では、わが会派からは私の他に、松田華子議員（山科区）、曽我修議員（伏見区）が論戦に臨みました。

コロナ感染拡大により私たちは今、時代の大きな岐路に立っている。これまでの社会システムでは、対応できない時代に突入していることは明白である。しかし、そうした危機感を感じ対応しなければ、次の時代はない。そうした意味から、京都市は「迫りくる危機」という状況にあり、その危機感に応戦することが求められている。健康状態であった京都市が、長年、成人病等により慢性疾患となり、ついに、病状が急変し救急入院しなければならない状態になりつつある。コロナ感染症がこれまで走り続けてきた私たちに「一旦立ち止まる」きっかけを与えた。ウイズコロナ社会は、「一旦立ち止まり」そして「確かな一歩」を歩みだすための社会ともいえるのではないか。170万京都市民の未来のかじ取り役を担う門川市長には、未来を拓く確かな哲学を持って市政運営にあたってもらいたい。

こうした思いに立ち私は、市長の市政運営に関する政治姿勢、大型汎用コンピューターオープン化事業の中断、自治体のでデジタル化に向けた組織強化と体制整備、ハンコレス化の取組み、持続可能な財政基盤を創る観点からの歳出構造の見直し方針、市長マニフェストの見直しの必要性について言及しました。

10月9日の決算特別委員会第1分科会では、環境政策局に対して質疑を行いました。私は、地球温暖化防止対策の一環としてLED化の推進について質疑をしました。

国は2030年のCO2の40％削減目標に向けて、家庭やオフィスなど社会全体でLED化を100％にする方向で取組みが進められています。LEDの発光効率は現状では、白熱電球の約6倍、蛍光ランプの1.3倍といわれていますが、技術刷新により将来的には2倍の発光効率が実現できるとされています。それが実現すれば消費電力量は現在の半分に抑えることができることになります。また、LEDは30分間点灯後の発光面の温度が26℃と、室温とほぼ同じで、空調の節電にもなるものです。

京都市のLED化の取組みについては、これまで、道路照明灯、公園照明灯、小中学校のグランドの夜間照明、スポーツ施設のナイター設備をはじめ、商店街街路灯LED化支援事業などに取り組まれてきたが、区役所などの施設についてはまだ調査もされていないのが実情のようです。

今後、LED化に向けて目標を立て、推進計画も策定する中で、LED化を加速させることを強く求めました。京都市としてはまずは、管理コスト等経費面も精査分析するために実態調査をしていくことを表明しました。