令和2年度一般会計補正予算関連議案が、2月25日の本会議で可決成立しました。2月17日に市長から提案された関係議案は、予算特別委員会に付託され、審議を行い25日の本会議において正式に可決しました。
今回の補正予算には、新型コロナウイルス感染症への対応に275億2400万円、内訳としてはワクチン接種業務に8億9600万円、コロナ感染入院患者受け入れ医療機関への支援金に4億6400万円、介護施設における職員間の情報共有に必要なインカム購入に3700万円、協力金に13億3000万円、をはじめ、公共しせつ（動物園・区役所・証明書発行コーナー・青少年科学センター）へのキャッシュレス導入に5300万円、持続可能な文化芸術振興に5000万円、不妊治療費助成拡充に6400万円、消防団AED更新整備に800万円などです。
その他、ふるさと納税条例を新たに「京都みらい夢基金」と名称変更をするとともに、企業版ふるさと納税の拡大等のための条例改正案、京都市立芸術大学移転整備建築契約議案なども賛成多数により可決されました。
2月24日～25日には、令和3年度一般会計予算案等関連議案に対する各派代表制による質疑が本会議場において行われました。
私は、2月25日の2日目の10時から登壇し、①新型コロナウイルス感染症の切れ目のない対策と、ワクチン接種の円滑実施、②令和3年度予算案と、今後の財政運営の課題、③SDGs未来都市構想について言及。
ワクチン接種の円滑実施については、公明党が設置している「新型コロナワクチン対策本部」で取り組んでいる課題調査を踏まえ、①市民からの相談対応と予約体制、②国が示す優先接種における課題への対応、③医療従事者などの専門家以外の人員確保策について答弁を求めました。
また、令和3年度予算案及び今後の財政運営の課題については、①歳入底上げ戦略の具体化、②市民理解と市民意識の改革の方策、③子育て先進都市・京都の再構築について言及しました。
コロナ禍と次元の異なる危機的な財政状況という「2つの危機」を抱える京都市において、今後の財政運営は非常に厳しい課題が突き付けられています。そのため昨年設置された「持続可能な行財政審議会」の意見を踏まえた「行財政改革の視点」を基に編成された令和3年度予算は、今後の京都市財政の方向性を決定づける極めて重要なものとなっている。今後、市民サービス事業全般にわたる見直しが実施される中で、「総論」としての行財政改革の必要性とともに、「各論」としての理解をどのように得ていくかが大きな課題となっています。3月26日までの会期間、市民目線にたって慎重審議を行います。
大道義知の代表質疑（全文）・・・daihyositsugi20210225.pdfをダウンロード
