新型コロナウイルス感染症と、財政危機という「2つの危機」を抱えている京都市は、脆弱な財政基盤の上に、歳入と歳出の収支バランスが不均衡な状態が慢性的に続いており、抜本的な行財政改革を断行しなければ、京都市は、現実の上で財政再生団体に転落する可能性が極めて濃厚な時を迎えている。
こうした京都市の財政上の課題を踏まえ、その場しのぎの小手先策では、どうにもならない状況にあることから、門川大作京都市長は、「持続可能な財政を創る」ため、昨年4月に「持続可能な行財政審議会」を立ち上げ、今後の財政運営における課題について多角的な議論をしてもらい、未来のあるべき方向性について答申を頂くことにした。
昨年末には、審議会からの中間意見を「行財政改革の視点」としてまとめ市長自身が記者発表したところだが、今後年度末には、審議会から答申が出され、それを踏まえ「行財政改革計画（案）」として取りまとめ、4月には市民意見募集を行い、令和3年度早期に計画として策定されることになっている。この計画は、令和3年度だけでなく、今後の京都市財政に大きな影響を及ぼすものとなるだけに、議会の十分な議論とともに、市民理解が何よりも大前提でなければならない。
今回の、行財政改革の議論は、まずは、「総論」として十分な市民への説明が必要であると同時に、「各論」として直接影響を受ける方々から理解されるよう努める必要性を感じている。
京都市が進めようとしてる行財政改革計画の柱は、6つの視点で構成されている。今後1つひとつの視点毎に課題等について言及していきたいと考えているが、私は、今回の言わば令和の大改革ともなる、行財政改革は、ある意味、平成19年に施行した「進化する景観政策」の時と、よく似た状況にあるのではないかと肌身で感じている。まさに、行財政改革＝進化する新景観政策という構図である。また同時に家庭ごみ有料化についても、市民あげての議論だったことを覚えている。あの時は、熱のある議論が活発に行われた。
京都市のまちづくり政策は、田邊市長の折に、保存、維持、発展というコンセプトのもとに、保存と開発の調査のまちづくりを進めてきた。そして、60㍍の京都駅ビルや京都ホテルの高層化の規制緩和を打ち出したが、地下鉄建設費膨張問題でとん挫。そのあとを担った桝本市長も当初は、田邊市長のまちづくり路線を継承していたが、平成19年に「進化する新景観政策」を制定し、京都市民あげての議論となった。この時、平成17年7月20日に桝本市長が行った「時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会の設置について」という記者会見は、今日の「持続可能な行財政審議会」を設置している時代においても、極めて重要な意味を提起しているように考える。
（桝本市長の記者会見の抜粋）
私は、このクリーピング・ディストラクション（しのびよる破壊）ともいうべき社会現象に、ぜひ一石を投じていきたいと考えております。私の一石を単なる波紋に終わらせないために、強い信念をもって、そして規制には痛みを伴うことも十分に理解しつつ、これまで以上に大胆な政策を講じていく覚悟でございます。
これは、まちづくりにおける景観デザインや高さ規制、屋外広告物規制に関する見解であるが、議会や市民の議論は当時、京都市がこれまで行ってきた60㍍の高さの緩和などを検証することの必要性等について活発な議論がなされたことを思い出す。令和3年度から行おうとする行財政改革も同様に、「総論」と「各論」について、市民に如何に問題提起し一緒に考えていただけるかどうかにかかっている。むしろ、新景観政策や家庭ごみ有料化の時以上の市民の議論がなされなければ、持続可能な財政の実現はかなわないものと確信する。今回の行財政改革の議論は、まだ緒についたばかりであり、市民あげての熱のある議論はまだはじまっていない。
