ゆびきり政治

3月10日には、総合企画局に対して質疑を行いました。私は、①国際戦略ビジョンの策定と事業推進、②東京事務所が新規に行う「戦略的首都圏企業連携推進」、③京都駅東南部エリアのまちづくり、について質疑を行いました。

質疑の前提として各局の政策調整を行う総合企画局として、「戦略と計画との違いの認識」について局長の認識を問いました。これは、昨今予測不能な時代の中で、あるべき市政運営の根幹をなす都市戦略がどうあるべきかを考えなければならないためです。昨今、不透明な予測不能な時代の中で、柔軟に対応するためには、計画よりも戦略が重要と指摘されています。すなわち、計画よりも戦略が上位にあたるのです。今後求められるのは、戦略の具体化と進捗管理と執行体制につきます。

さて、国際戦略ビジョンについては、今年度末に策定されることになるが、多文化共生や多様性の調和を目指す国際都市京都のビジョンからすれば、「戦略」という言葉適当であるかについては、議論の分かれるところです。ただ言えるのは、京都市民にとって国際戦略ビジョンにどうかかわっていただくかという視点から、市民が参加していただきやすく広報周知する必要があることも指摘しました。

東京事務所を核に、戦略的首都圏企業連携を拡大していく事業については、人員強化とネットワーク化を推進するための仕掛けの必要性を訴え、例えば京都を取り込みたい、京都とコラボしたい等、企業を引き付けるためのプロジェクトメニューを多数用意することを求めました。

京都駅東南部エリアのまちづくりの推進については、京都市立芸術大学の移転と連携した芸術文化と若者のまちづくりが地元地域と協働して進められているものですが、エリアマネジメントの見通しもいよいよ実現の見通しが見えてきたことを踏まえ、その周辺、特に九条通りから十条通りのエリアとなっている陶化学区のまちづくりに言及。早期にまちづくり方針をきめるべきことを訴えました。

3月9日には、令和3年度の文化市民局の予算案について審議を行いました。

私は、①ポストコロナ社会における地域コミュニティの構築、②子ども達が文化芸術に触れあう機会の創出、③コロナ禍で厳しい文化芸術関連事業者への支援拡充について質疑を行いました。

京都市では令和3年度予算から行財政改革のスタートさせ、事業の見直しを実施。その結果、文化市民局に係る事業の中で、補助金及び支援金、公共施設料金の適正化等にメスを入れ廃止・縮小・休止を決定。地域のイベント等の廃止等により、これまで創り上げてきた地域コミュニティの創造にブレーキがかかる懸念があることから、京都市のポストコロナ社会を見据えた地域コミュニティのあり方や施策の検討を始めるべきと主張。

文化芸術関係者への支援については、千葉市が行っているように「習い事応援キャンペーン」のように、コロナ禍で運動不足や精神的なストレス等を解消するために、文化芸術スポーツ等の習い事に対して支援することで、事業者と市民と双方を支援する取組をしており京都市でも今後のコロナ支援策で検討する必要性に言及。