ゆびきり政治

6月10日に開会された京都市会まちづくり委員会では、都市計画局から「都市計画マスタープラン」の見直し案が報告された。京都市は、平成24年にマスタープランを策定し、「保全・再生・創造」の土地利用を基本としながら鉄道駅などの交通拠点の周辺に都市機能を集積させ都市づくりを進めてきた。しかしその後、人口減少社会、若年子育て層の市外流出の加速化や、SDGs及びレジリエンス戦略、さらにウイズコロナ、ポストコロナ社会への対応など、急速に変化する社会情勢に対応することが求められてきた。そこで、2025年を目標年次とする新たなマスタープランを策定し、より実効性のある取り組みを推進するため、見直し案をパブリックコメント（市民意見募集）を実施するもの。京都市のまちづくりの報告は、「保全・再生・創造」を基本をしてきたものを、今後、よりコンパクトな持続可能な都市を構築する観点から、市内を新たに周辺部等において活性化させるため、5つのゾーンに分類し、今後のまちづくりに生かそうとしている。

しかし忘れてはならないのは、これまでの「保全・再生・創造」の面的な視点と連動し、高さ制限を緩和してきた時代と、新景観政策の導入で、高さ制限を行ってきたとの政策的検証については、あまりなされてきていない。そこを抜きにして次の5つのゾーンのまちづくりについても、進化する景観政策との連動による進捗管理や検証等は避けて通れない課題である。

6月1日、京都市会は、門川大作京都市長から提案された議案について慎重審議を重ねた結果、全ての議案について可決し、閉会しました。国のコロナ禍における支援策に関する補正予算案、老朽化などにより公立保育所の廃止議案、JR西日本に委託する工事契約議案、教育委員の任命、人権擁護委員の推薦議案全て可決。

さらに、市会提案の意見書として、学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書、入国における万全な水際対策を求める意見書、事業者支援の一層の充実を求める意見書、の他、新型コロナウイルスワクチン接種の確実な推進をも求める決議が、可決成立しました。
補正予算には、公明党京都市会議員団を代表し、松田けい子議員（山科区）が賛成討論を行いました。

松田けい子議員の賛成討論（全文）・・・matsudasansei20210601.pdfをダウンロード

本会議の冒頭、門川大作京都市長から、「6月1日から個人接種を担っていただく医療機関の公表を行う予定であったが、各医療施設において、かかりつけ患者を抱えており接種をほぼ終了してから一般受付に対応することや、医療機関を一機に公表することで、二重予約等の懸念も考えられることなどから、京都府医師会の理解が得られず公表することができなくなった」、しかしその一方で、「これまで接種協力施設が800近くあったが、更に983施設まで協力を頂くことになった」、さらに「6月末より64歳以下の接種券の発送が始まることなどから更に安心でしてワクチン接種を加速させるため、個別接種施設における登録システム構築を検討する」ことの表明がありました。