ゆびきり政治

公明党京都市会議員団（団長：湯浅光彦）は、2月17日、門川大作京都市長に対し、「子ども未来創造都市・京都をめざして～SDGsの観点から～」と題する政策提言を行いました。

SDGs未来都市の選定については、昨年5月の代表質問で京都市として国に申請すべきと訴え実現したものです。さらにSDGsの取組を進化させるため、議員団が毎年調査研究している令和3年度の政策テーマについて、世界的な潮流となっているSDGsの取組みを踏まえ、特に未来を担う子ども達の目線に立って、社会や都市や自治体がどうあるべきかについて調査しまとめあげたものです。

提言では、国や京都市の現状を調査した上で、①SDGs教育の強力な展開、②困難を抱える子どもの総合的支援、③豊かな文化芸術に触れる機会の提供、④京都子どもコミッショナーの設置、⑤子どもSDGsプロジェクトチームの設置、⑥京都市子ども基本条例の制定の、6つの提言を行いました。また、自治体レベルにおけるSDGsの取組状況を比較分析する観点から、新たに「子どもSDGs京都指標」を提起しました。

例えばSDGsの17のゴールで見た場合、「１．貧困をなくそう」の項目では、子どもの貧困率、子どもの生活保護受給率、小中学生の教育扶助受給率、児童扶養手当受給対象児童の割合、子ども食堂充足率などの指標で分析しています。さらに、今回の提言では、「子どもの、子どもによる、子どものためのSDGs」となるよう、公的に公表されている「子ども達の声」情報も掲載するようにしています。

提言の内容（全文）…20220217teigen.pdfをダウンロード

京都市の市営住宅は、住宅確保に困窮する市民に適正な住まいを提供するために公募により空き家募集をその都度行っています。人口減少社会の到来に併せ、高齢単身者世帯も増加傾向にある中、市営住宅の単身者世帯募集倍率も高くなってきており、一般公募倍率の5倍の伸びに対し、単身者向け公募倍率は10倍の伸びを示しています。これまで、単身者向けの公募機会の拡充を求めた結果、現在年2回（6月と12月）の公募が制度化されています。

私は、1月27日のまちづくり委員会の一般質問において、「単身者向けの市営住宅公募の拡充」を取り上げ、市民ニーズに対し京都市として適切に対応すべきことを訴えました。住宅部長からは、「現状のニーズを十分に認識した上で、随時募集の運用や公募機会の拡充に向けて取組みたい」旨の答弁を得ました。今後、年2回の公募が拡大する道筋ができたと言えます。

住宅政策は、現状のニーズに対して適切に対処することも重要ですが、50年のスパンで建替えや長寿命化を検討していく政策であることから、将来動向も十分に分析し見極めて施策推進を図る必要性がある分野です。近視眼、遠視眼とあわせ、正視眼に立って、バランスのとれた政策推進を願いたい。

（写真は、京都市南烏丸団地）