ゆびきり政治

アメリカの慈善事業団体であるロックフェラー財団の「100のレジリエント・シティ」プロジェクトの一都市として選定された京都市に対し、10月31日、100のレジリエント・シティを推進する財団のチームの代表団が、京都市長を表敬訪問し意見交換を行いました。 訪問されたのは、100RCチームの代表であるマイケル・ベルコヴィッツ　Michael Berkowitz氏、100RCチームアジア太平洋地域事務所地域ディレクターのローレン・ソーキン Lauren Sorkin氏、100RCチームアジア太平洋地域アソシエイトディレクターのホン・ダル・リム Horng Dar Lim氏、100RCチームアソシエイトのユミ・ニシカワ Yumi Nishikawa氏の4名。

先の9月定例会の本会議代表質問で、レジリエント・シティを取り上げた私も大いに歓迎するものです。今後の京都市の取組を期待したいと思います。

ロックフェラー財団の100のレジリエント・シティ構想と相まって、日本においても国土強靭化施策とともに推進されてきています。政府は、内閣官房国土強靭化推進室が、ガイドラインを示し、一般財団法人レジリエンスジャパン推進協議会が中心となって、オールジャパンで国土強靭化を目指しています。レジリエンス認証を受けようとする団体は、ガイドラインに基づき様々な基準を整備克服し申請を行い、第三者機関である認証審査委員会が決定することになっています。認証されれば、団体として名刺や広報物に広告できることで広く啓発を担うことになります。 認証組織の要件には、①中立・公平性・透明性の確保、②政府との連携をはかって事業を推進した実績、③セミナーやシンポジウム等の機会の提供、④国土強靭化に必要な仕組みの検討が求められています。その上で、9つの具体的基準をクリアする必要がある。具体的には、①事業継続に係る方針の策定、②事業継続のための分析・検討、③事業継続戦略・対策の検討と決定、④一定レベルの事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、⑤事業継続に関して見直し・改善できる仕組みの確保、⑥事前対策の実施、⑦教育・訓練を定期的な実施と定期的な改善、⑧事業継続に関する一定の経験と知識を有する担当者の確保、⑨法令に違反する重大な事実がない、以上9項目が示されています。本年7月には第1回の各業界分野から44団体がレジリエンス認証を受けている。私たちの身近な会社団体では、佐川急便、イオン株式会社、ローソン等ががんばっておられます。