ゆびきり政治

2月23日には、平成28年度補正予算（2月補正）の審査を分科会に分かれ行いました。私は、保健福祉局、教育委員会、都市計画局、建設局を所管する第2分科会において質疑を行いました。 今回の補正予算案は、保健福祉局では、緊急待機児童対策事業（設備改修や保育士確保のための費用等）として3760万円、国単価改定に伴う子どもための教育・保育給付等の増額として1億6720万円、障害児施設給付費として1億3080万円、障害者自立支援給付費に6億2840万円、等です。 各委員からの質疑は主に子育て支援の更なる充実となる緊急待機児童対策事業や、障害者支援事業に集中しましたが、私は国民健康保険事業特別会計の国庫支出金返還金5億5700万円の内容について質疑を行いました。通常前年度1年分の返還金の会計調整ですが、今回は前々年度の平成26年度、27年度の2か年が対象になっていることを指摘し、その理由が会計検査院からの指摘により事務処理の間違いにより自主返還を求められたことが明らかになりました。今後は事務処理の間違いのないようチェック体制を強化するよう求めました。

昨年10月31日から11月8日まで、京都市会の調査団が「省エネルギーや再生可能エネルギーによる持続可能な地域社会の実現」をテーマとした海外行政調査を実施したことを踏まえ、その調査報告会が2月22日午後より京都市会本会議場で行われ、議員及び市民傍聴者も参加しました。 調査団が実施した調査先は、デンマーク国のコペンハーゲン市、オーフス市、サムソ島、ロラン島。デンマーク国は、2050年までに脱化石燃料・再生可能エネルギー100%という目標を掲げ、その目標に向かって着実に取組が進められている環境先進国です。調査団は、このような高い目標に対して、住民意識をどのように高めていったのか等の課題について実際に現地現場に赴き調査。エネルギーのグリーン化を政策の基本に、税制誘導、地域エネルギー政策、バイオ等、様々な取組を住民自治を基本に進め大きな成果を得ていることを発表。 調査団は、調査の成果をただちに京都市の環境政策に反映してもらうよう門川京都市長に対し、緊急提言書を昨年11月30日に提出しています。 海外行政調査報告（パワーポイント）…sikaikaigai.pdfをダウンロード