2017年3月 2日 (木)

代表質疑(2日目)

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3月1日には、各派代表制による代表質問が行われました。2日目は、公明党市議団として久保勝信議員(山科区)、国本友利議員(左京区)、西山信昌議員(下京区)が登壇し論戦しました。 久保勝信議員は、①29年度予算編成と防災・減災対策、②ものづくりハードウエア分野におけるベンチャー支援、③ソーシャルビジネスのまち京都の実現、④東アジア文化都市交流、⑤終活、⑥スポーツ振興、⑦新十条通りの無料化について質疑を行いました。また、国本友利議員は、①児童虐待防止対策、②産婦健診ホッとサポート事業、③家庭教育支援、④がん対策、⑤各種証明書のコンビニ交付、⑥琵琶湖疏水を活用した岡崎エリアの活性化について質疑を行いました。さらに、西山信昌議員は、①文化庁京都移転と地域活性化、②文化芸術のチカラによる地域課題の解決、③国際博物館会議京都大会(ICOM)、④京都駅西部エリア、⑤子どもの貧困対策、⑥就学援助における新入学児童生徒学用品費、⑦高齢者の生活を地域で支える仕組みづくり、⑧京都市役所における仕事と介護の両立について質疑を行い、門川大作京都市長から積極的な答弁がありました。 その他、代表質問では、山岸たかゆき議員(伏見区)、隠塚功議員(左京区)、森川央議員(西京区)、宇佐美けんいち議員(左京区)、江村理沙議員(右京区)、村山祥栄議員(左京区)が登壇し論戦を交わしました。

久保勝信議員の質問全文kubokatsu20170301.pdfをダウンロード

国本友利議員の質問全文tomotoshi20170301.pdfをダウンロード

西山信昌議員の質問全文nobumasa201701.pdfをダウンロード


2017年3月 1日 (水)

議員報酬1割削減の活用

議員報酬の1割削減によって生まれた財源を市民に有益な施策事業に使われるよう、これまで耐震補修助成費等の活用等を協議検討し実施してきましたが、平成28年度分の議員報酬1割削減分である7700万円を、今回は社会福祉事業基金の取り崩し額を減額するために活用することが決まりました。平成28年度補正予算では、①国単価改定に伴う子どものための教育・保育給付等の増額分1億6720万円、②障害児施設給付費分1億3080万円、③障害者自立支援給付費分6億2840万円のうち、国・府支出金を除く2億7700万円が、社会福祉事業基金を財源となっています。この基金の減額分を少しでも補てんするため議員報酬1割削減分7700万円を充当します。
このため、提案されている議第257号平成28年度京都市一般会計補正予算、議第267号京都市社会福祉事業基金条例の修正案が提案され可決成立しました。

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