議員報酬1割削減の活用
議員報酬の1割削減によって生まれた財源を市民に有益な施策事業に使われるよう、これまで耐震補修助成費等の活用等を協議検討し実施してきましたが、平成28年度分の議員報酬1割削減分である7700万円を、今回は社会福祉事業基金の取り崩し額を減額するために活用することが決まりました。平成28年度補正予算では、①国単価改定に伴う子どものための教育・保育給付等の増額分1億6720万円、②障害児施設給付費分1億3080万円、③障害者自立支援給付費分6億2840万円のうち、国・府支出金を除く2億7700万円が、社会福祉事業基金を財源となっています。この基金の減額分を少しでも補てんするため議員報酬1割削減分7700万円を充当します。
このため、提案されている議第257号平成28年度京都市一般会計補正予算、議第267号京都市社会福祉事業基金条例の修正案が提案され可決成立しました。
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