高齢化の益々の進展に伴い成年後見制度の必要性が高まってきてますが、制度の利用にあってはまだまだ課題が山積しているのが実情です。こうした中、7月15日午後、京都司法書士会及び成年後見センターリーガルサポートの方々を招き、公明党京都府本部として、成年後見制度の利用促進について学習をしました。平成28年の成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行を踏まえ、今後、市町村における計画の策定や、地域連携のネットワークの構築等、当面の課題についてお話しがあり、各地方議会としても課題整理を行い実効ある取組を推進することが不可欠です。利用促進にあっては、法的な規制の弾力化や、財政面の支援強化、人的支援強化など、現場で活用してもらいやすい環境を整備することが求められます。
京都市鳥羽水環境保全センターで整備が進められている下水汚泥から消化ガス（メタンガス）を生成し活用するための卵形汚泥消化タンクの整備状況を調査するため公明党京都市会議員団が、7月11日午後より視察をしました。現在の下水処理の処理工程で発生する消化ガスを都市ガスの代替燃料として利用していますが、新しい施設整備により更に促進を図ろうとするものです。
この施設は日本でも珍しいものですが、工事コスト、メンテナンスコスト、社会的コストの縮減効果が期待できるもので注目されており平成30年稼働を目指しています。鳥羽水環境保全センターは、京都市の下水処理の約70％の担っていますが、そのうち汚泥は、毎日380トンでますが、そのうち約20トン近くを再エネルギー化していますが、この施設が完成すれば倍近くのエネルギー化の促進が図れることになります。
議員団はその後、浸水対策として向島雨水貯留地整備事業と、健康遊具等を進める向島東公園の再整備事業について調査しました。
