京都市会11月定例会は11月29日、本会議場において各派代表制による一般質問が行われました。公明党市議団からは会派を代表し、青野仁志議員（中京区）、国本友利議員（左京区）が質問に立ちました。青野議員は、①伝統産業活性化に向けて今後の取組、②地域包括ケアシステム構築に向けた介護予防、認知症対策、③オリンピック、パラリンピック教育の推進、④元教業小学校跡利利用を契機とした二条城南部の活性化、について質疑を行いました。また、国本議員は、①大規模災害時における受援体制、②文化芸術による社会包摂の取組、③小中学校におけるプログラミング教育の推進、について質疑を行いました。その他、各会派からは、児童養護施設退所者支援、文化庁京都移転の対応、自転車対策、在宅医療と介護との連携強化、住宅宿泊事業法への対応、2020年住宅の省エネ全面義務化への対応、上下水道の防災危機管理体制などについて質疑がありました。
青野仁志議員の代表質問（全文）…aono20171129.pdfをダウンロード
国本友利議員の代表質問（全文）…kunimoto20171129.pdfをダウンロード
京都政経文化懇話会が11月27日、「施行70年、憲法のゆくえ」と題して、学習院大学の青井未帆教授を講師に迎え開催され参加しました。
安倍首相が本年5月3日、「2020年を新しい憲法が施行される年に」と題する目標を表明し内外に大きな波紋を呼びました。その後、衆院選の中でも憲法改正が語られ、とりわけ憲法9条に自衛隊の存在を明記する文言を追加する論点など、改憲論議が風潮となってきています。しかし国民の関心は今一つで、「日本人と憲法」の世論調査において、「憲法改正が必要であるかどうか」の問いに対し、1974年では、31％であったものが、1992年には35％、2002年には58％と推移していたものが、2017年には、43％と逆に低くなっています。憲法施行70年の今、国民一人一人が向き合わなければならない大きな課題となっていることは事実です。
講演の中で青井教授は、憲法施行70年の現在の国民意識調査や憲法軽視の国会運営などの現況認識を語るとともに、私たちの生活と憲法の関係性や、憲法と法律の基本的な違い、憲法論議の課題を提起しながら、今後の憲法論議のゆくえについて講演されました。いずれにしても国民主権である中で、国民自身の判断が極めて重要であることに変わりは有りません。
