2020年8月 3日 (月)

ポストコロナ考④ 今後の都市計画に求められる5つの視点

コロナ禍により、職や住まいのスタイルにも変化が生まれることで、都市計画(まちづくり)においても今後新たな課題に向き合うことになる。

ロックダウン下において求められる公共空間は「公園」であったと指摘したのは、世界資源研究所である。今後、住まいだけでなく、オフィス、道路、公園等、役割の再考が求められている。

世界資源研究所は、「今後の都市計画(住まいやまちづくり)に求められる5つの視点」として、ポストコロナ社会における新たな都市計画の方向性を提言している。それによれば、

❶コアサービスの利便性への着目…大都市偏重型のまちづくりによる格差の解消を最優先させた都市計画。

❷適切な住宅と公共空間の配置…密集を回避しソーシャルディスタンスを確保した適切な住宅の提供と、地域における公共空間を再考する都市計画。

❸緑地や水辺空間の総合的アプローチ…緑地や水辺空間の確保による自然災害等への対応を最優先させた都市計画

❹都市部と地方を一体的に考えた都市計画の作成…大都市と地方都市という2極志向を見直し、ネットワーク型都市の創出など地方自治体の圏域を超えた広域的戦略を重点におく都市計画

❺精度の高いデータセットの構築…ビッグテータの活用による都市計画

2020年8月 2日 (日)

ポストコロナ考③ 見えてきた7つの社会像

地球的規模のコロナ禍により、これまでの日常性が非日常性へと変容した。しかし、その非日常性が、アフターコロナやポストコロナでは、新たな日常性へと転換することになり、新常態(ニューノーマル)ということにどう対処すべきが問われている。

新たな日常性は、ビフォーコロナの日常性に戻ることはない。そのことを考えれば、コロナ終息後に、「友達とまた飲もう」「会社に出勤しよう」等、のんきなことを言っていることはもはや許されない。次の時代には、これまでの物差しでは推し量れない場面に遭遇することになり、新たな物差しが必要になってくる。いわば新たな指標を明確に持たなければ次への一歩が踏み出せない状態になるといえよう。その意味で、次なる社会の姿を模索することは、極めて重要である。

こうした中、アフターコロナにおける新たな指標を模索する論が様々に展開されてきているが、各専門家の知見は、概ね7つのトレンド(社会像)を示しているようだ。

コロナで見えてきたアフターコロナの7つのトレンドとして、①分散型都市社会(大都市化の終焉)、②ヒューマン・トレーサビリティ社会(人間のいのちを守るための行動把握戦略)、③ニュー・リアリティ社会(高度オンライン化)、④職住融合社会(別次元の働き方改革)、⑤コンタクトレステック社会(密回避社会の出現)、⑥デジタルレンディング社会(非対面融資による新たな経済活動)、⑦フルーガルイノベーション社会(倹約システム構築による新たな価値創造)を提起しており、注目に値する。(これらの詳細については後日連続して掲載予定)

コロナ感染症は、これまで人類が直面してきたペスト病やスペイン風邪等と同様に、文明が転換するほどの大きな影響をもっている。しかも過去の歴史に学ぶ点もある一方で、まったく未知との闘いに応戦する予測不能な課題と向き合わなければならない。その意味で、7つのトレンドといっても一つの経過点でもある。

2020年7月10日 (金)

京都市コロナ対策(第4弾)

新型コロナ感染症の第2波が懸念される中、継続した感染症対策が求められている。京都市会は、更なるコロナ感染症対策として、7月6日に上程された第4弾となる補正予算案を審議し7月10日の本会議ですべて可決しました。

今回の7月補正予算は第2波、第3波に備えた検査体制の強化等(28億2700万円)、京都経済の回復と市民生活の下支え(62億400万円)、ウイズコロナ社会における安心安全と市民生活の両立支援(74億9000万円)、予備費(14億円)、総額163億6200万円。また、今年度事業に関して中止及び中止予定や経費節減等、事業の見直しにより23億8000万円の減額補正を行い財源を確保しました。

主な補正予算の事業としては、(行財政局)避難所における感染予防対策や備蓄品の充実、(保健福祉局)新型コロナ感染症の検査体制の強化、要介護認定専従訪問調査員への慰労金支給、高齢者の窓口混雑解消のための申請郵送化、困りごと抱えた方への支援、(子ども若者はぐくみ局)ひとり親世帯への臨時特別給付金支給、保健センターでの健康診査等の感染症対策、子ども食堂との連携による見守り支援、オンラインでの子育て相談支援、(文化市民局)文化芸術総合支援パッケージ、配偶者暴力被害者への相談支援対策の強化、ウイズコロナ社会における地域コミュニティの新しい活動スタイル普及促進、(都市計画局)地域コミュニティ活性化に資する新たな住まい創出支援事業、(消防局)救急活動における感染予防対策、(産業観光局)伝統文化との融合による花需要等の喚起支援、農産物の販路拡大支援、商店街緊急支援補助金、修学旅行中止回避対策、新しい生活スタイル対応のための衛生対策支援、(環境政策局)宅配テイクアウト増大によるプラごみ削減対策、(教育委員会)学校再開に伴う学習保障支援、GIGAスクール早期実現、家庭学習支援及びオンライン教職員研修実施のための環境整備、(総合企画局)大学における学生支援強化、(交通局)市バス・地下鉄の感染症対策強化 など。

長期化するコロナ禍による経済への影響は今後も予断を許さない状況です。こうした状況の中、緊急事態宣言が解除されたあと、収束への移行期間においても相当の時間を要することを覚悟しなけれなりません。経済の停滞は、消費・需要の減少を生み、休業者・離職者を増大させることに繋がることから、何としても水際で的確な手立てを継続的に打ち続ける必要があります。こうした現状を認識した上で、ウイズコロナ社会に対応できる地域経済を再構築するいわば回復期と前向きにとらえることも重要です。今回の補正予算では、これまでの各種支援を継続させながら、さらに消費・需要回復の下支えとして18.6億円、担い手確保・育成支援に8.4億円、ウイズコロナ社会への変革支援に3.9億円の対策により回復に向け下支えしていこうとしています。

公明党京都市会議員団は、すべての議案に賛成する立場から平山賀一議員が賛成討論を行いました。

また、7月市会では、特別定額給付金の給付基準に関する意見書が全会一致で可決しました。1人10万円給付の定額給付金の制度上の課題として、令和2年4月27日時点において住民基本登録されている方が対象だが、基準日以降に世帯主が申請を行うことなく死亡した場合、新たな世帯主となった者が申請する場合には受け付けられるが、単身世帯においては、実務上給付事務が発生しないことになっているが、全国の自治体の間でその取扱いに相当異なる実態が生じていることから、死亡した遺族が申請できるよう国に求めるものです。

さらに、京都市会では、5月市会で問責決議を行った森川央議員(現在・無所属)に対する政務活動費の二重計上等に関する不正経理に関して、議長による特別調査結果監査委員からの異例の遺憾表明がなされたこと等を受け、辞職勧告決議を可決しました。

2020年7月 9日 (木)

飛沫感染防止シート等の火災注意(立入調査)

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京都市会の総務消防委員会(6月22日開会)において、私は、新型コロナウイルス感染防止対策として、多くの事業者が飛沫感染予防のために設置している透明ビニールシートやアクリルシートの火災予防の観点から、立入調査や啓発行動等の対策の必要性を訴えました。これを受け京都市消防局は、このほど、市内10000件の事業所を対象に立入調査を実施することになり、スプリンクラーや火災報知器、感知器、照明器具等からの一定の距離を確保することや、ガスコンロ付近でのシートの設置における注意点等について、積極的に防火指導(啓発用チラシ・添付画像)を行うことになりました。

さらに、消防法上の危険物(第4類アルコール類)であるアルコール消毒液に関しても火災の可能性あることを周知し注意するよう啓発することになりました。

2020年7月 6日 (月)

避難所における「三密回避」のためホテルの空き部屋を利用

新型コロナ感染症対策の第4弾となる補正予算が京都市会に提案され、6日には予算委員会がありました。第1分科会に所属する私は、「避難所における更なる感染拡大防止対策」について質疑を行いました。

今回の補正予算では、災害時の避難所における「三つの密」回避のため、ホテルの空き部屋を避難所として活用する仕組みを構築し、ホテル事業者の地域貢献にもつなげる仕組みを構築するとともに、すべての避難所におけるソーシャルディスタンスを確保するため、間仕切りテント等を備蓄するための予算として2億6800万円が計上されています。

私は質疑の中で、地域における避難所の三密回避のためには、できるだけ身近なホテル施設の活用が望ましいことや、そのためには各区ごとに一定程度のホテルの空き部屋を確保することが必要であることを指摘し、ホテルへの避難を誘導するための基準や調整機能(優先順位等を決める公平な基準やコーディネート)が不可欠であることを訴え、区役所の防災担当組織を活用する等、地域に即したガイドラインや運用方針等の策定と取り組みを求めました。

また、避難所の備蓄品については、平成26年3月に策定された京都市備蓄計画に基づき計画的に整備されてきているが、5年ごとの見直し方針から平成31年3月には見直しがされたところであるが、今回のような新型コロナ感染症について計画に反映されていないことを指摘し、早期の見直しの必要性を訴えました。

もともと京都市備蓄計画は、市民備蓄・公的備蓄・流通在庫備蓄・広域応援・国のプッシュ型支援という5つに分類されており、京都市はあくまで市民備蓄を基本方針としています。その意味では、地震災害、水災害、そして今回の感染症等、多様な災害にできるだけ対応できるよう市民一人ひとりが「我が家の備蓄」「マイ備蓄」としてしっかりと準備しなければなりません。京都市が行った調査では、直近では市民の6割が何らかの備蓄品を用意していると答えており、また3割が「準備しておきたい」と考えていることから、今回の新型コロナを契機に市民備蓄についてアップグレードすべきことも求めました。