持続可能な財政を創る。（かどかわマニフェスト2020）
かどかわマニフェスト2020は、5つの基本理念と10の基本政策、141の施策で構成されているが、3人の候補者で見逃してはならないのは、基本政策の5番目の「まちづくりを支える「持続可能な財政」を創る」という項目である。さらに言えば、10番目の基本施策である「府市協調と財政」という切り口である。
持続可能な財政の確立と安定運営は、誰が市長になっても必要不可欠なものである。市民から預かったお金をいかに使っていくかは、その場しのぎで独りよがりの政策であったり、財政の見通しを無視した選挙目当ての政策であっては、決してならないものである。
持続可能な財政を確立していく上で、リーダーに求められるのは、国や府や他の近隣自治体をはじめ多くのネットワーク力を生かさなければ到底実現できるものではないということだ。財政運営はバランサーとしての手腕が市長には必要なのである。派手さは必要ない。人口減少社会の本格的な時代の到来の中で、今必要なのは、ホームランではなく、ランナーを確実に次塁に進める手堅いヒットなのではないだろうか。
マニフェストにすぐやるパッケージ等を掲げる候補者には、この財政や人事等の行財政改革とビジョンが示されていない。また財政確保のために不可欠な「国・府・近隣自治体等との連携」も言及できていない。京都市単独で財政運営できていると思っているとしたら、とんでもないことだ。
その意味では、かどかわマニフェスト2020で示された「京都の未来を支える『京都みらい”夢”基金』の創設、別荘税や空き家課税等、宿泊税に続く新たな財源を創出など、多くの財政改革が約束されている。また財政運営に必要不可欠な人材の確保策として、新しい時代を切り開くために女性活躍が求められている中で、「女性のチカラ」の活用を挙げていることは注目に値する。
