京都市の補正予算では、令和5年3月末までの費用として1億5000万円を確保し、小学校・中学校（選択制）・義務教育学校・総合支援学校・定時制高校における給食用食材の高騰に対応することに。現在、京都市では、158校の小学校で1日約66000食、64校の中学校で1日約9000食、5校の総合支援学校で1日約1300食、3校の定時制高校で1日150食が提供されているところです。
今回のこれにより小学校の給食費代月額4700円等はそのまま据え置かれることとなり、市民の暮らしを守ることにつながります。
国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の第2弾として拡充された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍や原油価格・物価高騰などの影響を受け、困難に直面されている方々のいのちと暮らし、生業を守るため、セーフティネットの強化、子育て世帯などへの生活支援と幅広い中小企業・小規模事業者への支援を行うための補正予算案が、このほど京都市会に提案されました。
具体的な予算内容は、１．生活困難者への食料などの配布や生活相談に取り組む民間団体の活動を支援し、本市の相談体制の強化、2．子ども食堂や子育て家庭への食品配送に取り組む団体に対しての支援、３．商店街や中小企業団体などが独自に実施するプレミアム商品券也クーポン券などの販売促進策への支援、４．生活が厳しい学生を支援する大学を後押し、５．学校給食用食材高騰への支援、６．福祉施設などの食材高騰への支援、７．伝統産業基盤強化への支援、8．農業者等経営改善に対する支援、9．市バス、地下鉄の燃料費への支援、10．市立病院における電気料金高騰への支援、11．家庭ごみ有料指定袋製造経費の高騰に対する支援、等が盛り込まれました．これらは公明党市議団が、過日緊急申し入れをした内容の多くが反映した補正予算となっています．どこまでも市民の暮らしを守り切る施策の推進を進めてまいります．
