ゆびきり政治

コロナ禍で一層厳しさを増す中小企業や個人事業者への支援のため、京都市中小企業等再起支援補助金制度を創設し京都市は3月11日に緊急的にその費用に関わる補正予算が上程され、12日の委員会での審議の上、18日の本会議で可決成立しました。

今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等により影響を受けている市内の中小企業等を支援し、京都経済の回復を後押しするため、国の臨時交付金を活用して新たな支援制度を創設するもので、金額は15億円が計上されています。特にコロナ禍の影響は、緊急事態宣言下において営業時間短縮に伴う協力金の対象とならない中小企業にも広がってきており、これに即応する支援策です。また、給付金ではなく補助金とされているのは、新たに購入物品を地元府内調達（3分の2以上）をすることで、地域経済を循環させ景気を押し上げる効果も期待するものです。具体的な制度の内容は、

◉補助：4分の3、上限額は法人は15万円、個人事業者10万円

◉対象事業者：中小企業事業者をはじめ多種多様な個人事業者で、売り上げが50％減となっている事業者（時短要請に対応され給付金を受給している事業者は除く）

◉受付開始：4月の初めから3ヶ月間

◉申請方法等：コールセンターを設置し丁寧に対応。web申請等で対応。

今回の精度は、幅広く支援する観点から、中小企業事業者は当然として、「等」として文化芸術の個人事業者や伝統技術などの事業者なども対象としています。予算15億円の積算根拠は、これまで京都市内の中小事業者48000事業所のうち、時短要請に対応している事業者14000事業所は対象外とした上で、残りの34000事業所の内、売上実績が50％以上の減となっている事業所は3分の1程度と見て11000事業所数分を見込んでいます。また相談窓口コールセンター等の事務費1億5000万円を含めた額15億円の予算となっています。対象期間は、3月1日以降を対象とし、給付金ではなく補助金とされているのは、名称に示されたように、応援することで再起されその後持続的に営業繁栄につながるようにするためです。

コールセンターも18回線としてこれまでの倍の対応しています。

制度創設に関して、京都市会では以下の付帯決議を全会一致で付しました。

議第209号に対する付帯決議

本市においては、3月1日に緊急事態宣言が解除されたとはいえ、経済状況についての今後の見通しは依然として厳しく、議会として、議第181号及び議第201号に対する付帯決議において、本市独自の事業者支援制度を速やかに構築することを求めたところであり、今回「京都市中小企業等再起支援補助金」が創設されたことは評価する。本補助金の制度運用に当たっては、京都の企業・事業者等をしっかりと支えるというメッセージが伝わるように、以下の点を強く求める。

（１）対象となる事業者及び取組等を可能な限り幅広く捉え、多くの皆様に活用いただけるものとして、迅速な審査、支給を行うこと。

（２）周知については、一件でも多くの事業者に伝わるように徹底した工夫を講じること。また、国や京都府の施策も併せて活用できるよう案内すること。

（３）コールセンターがつながらないといった苦情を無くすように、回線等の充実を図ること。

（４）相談については、これまでの本市諸制度との違いや事後申請方式であることを踏まえ、事業者にわかりやすいく明確な説明を行うこと。