ゆびきり政治

予算委員会の2日目の3月5日には、行財政局の予算審議を行いました。

私は、市税徴収業務における効率的な財政調査の試行実施の取組み、豪雨災害における適切な避難行動を促す情報発信の強化、補助金適正化条例に関しての課題について、質疑をしました。

市税徴収業務における効率的な財政調査は、令和元年に内閣府が提示した「預貯金等の照会・回答業務のデジタル化」を基に事業化されるもので、行政と金融機関とのデジタル化による連携が強化されることになります。照会業務は、税務調査・生活保護・捜査関係・滞納整理などがあります。これまでは、税務調査や資産調査のために行政側は、金融機関に対しその情報照会を郵便により実施してきており、往復郵送代金の経費や発送業務等に大きな負担がありましたが、国が進めるシステムは、行政機関側と、金融機関それぞれが、核となるポータルサイトサービスにアクセスすることで、情報の入手が極めて迅速に簡素化されることで、業務の効率化が図れるものです。費用負担もシステム利用料の支払いと従前の郵送料と比較しても格安となっており効果が期待できます。京都市としては、令和3年度は試行実施し、令和4年度から本格実施をする予定です。

豪雨災害における適切な避難行動を促す情報発信の強化については、私が以前から委員会で訴えてきた情報の多言語化が実現するものです。またこの多元語化に関連して、この度3ケ年かけて事業化される「まるごとまちごとハザードマップ」の浸水深の表示板に記載する情報について、QRコードを記載することより充実な情報提供が可能となるもので、実施に向けて検討するよう求めました。

また、補助金適正化条例の規定にある「有効性と効率性の検証」をより強化する体制を求めました。