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2019年8月22日 (木)

放課後等デイサービスの総量規制

医療や福祉の支援を必要とする小学生以上の児童に対し、放課後や学校の休業日に、生活能力向上を目的とした訓練等の支援を行う放課後等デイサービスについて、このほど、事業所の地域偏在の解消のために、区・支所単位での総量規制を導入することになりました。

平成24年度創設以来、事業所の急増に伴い、事業所の地域偏在や支援の質の向上が大きな課題となっていました。これまで事業所の定員やサービス予定量は、第1期障害児福祉計画にもとずき一定認可整備されてきたところです(令和元年時点で事業所151、定員1490人)。しかし、令和元年時点で、中京区・東山区・山科区・下京区・洛西支所において、サービス必要予定量の見込みをすでに目標到達している状況です。総量規制の導入により例えば私の南区ではいまだ事業所が3事業所しかなく、必要見込み数は2064人分であるにもかかわらず実際の供給量は810人分しかありません。こうした地域格差を解消するための総量規制の調整により不足地域へ整備誘導が図れることになります。

今後は、総量規制の対象となっていない区・支所については、指定必要量を設定し積極的に公募がされる予定です。公募対象事項は、①新たに事業所を開所する場合、②既存事業所が定員を増やす場合、③法人を変更する場合とし、9月、3月の年2回の公募スケジュールとされ、適正な事業所を選定されていくことになります。

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