ゆびきり政治

1月24日には、京都市会まちづくり委員会が開催されました。私は、平成18年頃に、火災予防法の改正に伴い設置義務化されることになった「住宅用火災警報器」について、質問しました。

住宅用火災警報器の設置の義務化は、寝タバコや台所の火の不始末等による火災を防ぐために、寝室、台所、階段には、煙感知式等の火災警報器を設置しなければなりません。平成23年からは、努力義務から本格的な設置義務となりました。その後10年が経過していますが、機器の寿命がおよそ10年と言われていることから、ここにきて、警報機の取替えに関する問い合わせも多くなってきています。

京都市で18年当時は、市営住宅における火災警報器の設置は、火災予防法改正に伴う期間限定の国庫補助制度を活用して無料で設置しました。その際に、入居者には、「今回の工事費用は不要ですが、火災警報器の寿命後は入居されている皆様でお取替えをお願いします」との書面で徹底済みです。さらに、入居契約に関する「市営住宅のしおり」にも、入居者の負担で設置すべき物品のひとつとして、火災報知機が上げられており、10年経過した現在、警報器の取替え費用は、当事者（個人）負担となっています。

とわ言え、こうした京都市の方針をご存知にない入居も多くおられることも否定できません。京都市には、しっかりと正しい情報をお伝えし、住宅の防火防災のためにご協力いただけるようにすべきと訴えました。

しかし、少しでも費用負担を軽減するため、昨年3月には、京都府電気工事工業協同組合と、京都市住宅供給公社と、京都市との三者で、「京都市市営住宅における住宅用火災警報器取付支援事業に関する協定」を締結し、すべての入居者が75歳以上である世帯は、機器費用2000円、取り付け作業費として1000円を補助することにしました。

現在、86団地のうち、すでに醍醐、石田、山科、久世、西京極など7団地が、自治会として取替えが実施されてきています。向こう4年ぐらいをかけて防火防災のために設置をお願いいたします。

また、委員会では、市営住宅の共用スペースにおける蛍光灯のLED化を促進すべきことを訴えました。京都市では、市営住宅外壁の修繕や、蛍光照明機器の故障等の際に、LEDの照明灯に取り替えている方針ですが、「市営住宅内の照明も、優先順位を示し、LED化を計画的に推進すべき」と強く要請しました。