ゆびきり政治

「り災証明書」は、被災された方々が、見舞金交付、被災ごみ処理手数料の免除、固定資産税・府市民税の減免、保育料や国民健康保険料の減免申請など、生活再建に必要不可欠なものです。しかし、これまで「り災証明書」の申請は、被災者本人が申請しても、区役所の職員がその後現場現地に赴き調査確認してからしか発行されなかったため、地震や水災害など広域災害となるような場合には、相当な時間がかかり証明書発行がされませんでした。

このほど京都市では、市民の生活再建とくらしを迅速に応援する観点から、7月より区役所職員の現地調査を省き、建物被害が一部破損の場合に限り、被災された方が撮影した写真などから申請時のその場で判定を行う「自己判定方式」を導入し、り災証明書を迅速に発行することにしました

被災された方が自らの被害状況を写真撮影する自己判定方式の導入は、度重なる災害が全国的に続く中で改善を求めてきたもので、このほど内閣府から徹底されたものです。