ゆびきり政治

5月23日には、予算特別委員会を開会し、平成30年度補正予算を審議しました。議案は、子ども若者はぐくみ局から、就学困難な生徒に対する奨学費として設置している山下奨学金基金を活用し家族からの支援がない等、進学が極めて困難な児童養護施設を退所された方に対して月額2万円の就学費を給付し自立の促進のため大学等への進学を後押しする事業と、SNSを活用した相談体制構築モデル事業を京都市でも導入するものです。公明党市議団からは、平山賀一議員、久保勝信議員が質疑を行いました。

児童養護施設退所者修学費支給事業は、①京都市の児童養護施設に京都市が措置している18歳以降に退所した者、②学修意欲があり優れた学修成績を修める見込みがある者、③経済的に困窮し、自ら生計を立てる者、が対象要件となっています。給付期間は22歳年度末までの修学期間。平山議員からは、事業実施については、ご寄付いただいた方およびご遺族の方々の願いと思いを十分に踏まえた事業となるよう求めました。また、修学者への更なる支援拡充の必要性について訴えました。

SNSの活用によるいじめ相談事業については、全国的にも一定の成果を見込まれる事業の本市での事業推進を求める一方で、民間委託による事業であることの懸念や課題についても議論されました。久保議員は、京都市のいじめ発見件数の実態に触れ、特に中学生のいじめ実態を考えれば高校生への対応よりも中学生への対応を急ぐべきと主張。今回の事業を進める中では、いじめ発見の一つのツールとして、早期発見早期対応で迅速性が問われるとともに、学校や家庭、地域など関係者との連携強化が更に重要であることを指摘しました。