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2018年2月13日 (火)

海外行政調査報告会

京都市会では昨年9月3日から10日までの8日間、海外行政調査団を結成し、子ども若者はぐくみ局創設を契機とする福祉と教育の融合策と平成32年度実施の新学習指導要領を見据えた生きる力を育成する教育制度・教育実践の具体化を調査するため、フィンランド共和国(ヘルシンキ市、エスポー市、ユヴァスキュラ市、タンペレ市)、エストニア共和国(タリン市)を訪問しました。2月13日には、こうした海外行政調査の報告会が京都市会本会議場で開催されました。
報告会では、①フィンランドの教育について、②エストニアの教育について、③教育の養成・研修について、④就学前教育について、⑤図書館について、それぞれ担当議員から報告があり、最後に市政への政策提言について海外行政調査団の団長である隠塚功議員から報告がありました。
政策提言では、学校教育の課題では、①指導に必要な教員、スタッフなどの増員配置の拡充、②教育と福祉の連携強化、③子どもの自主性を高めるアクティブ・ラーニング教育の推進、④校長のマネジメント力の向上、⑤英語教育、プログラミング教育の円滑実施に向けた支援強化、⑥他者を意識して論理的に考えることができる力を養うゲーム的要素を取り入れた教育プログラムの推進、⑦校務事務の負担軽減のための情報効率化の一層の推進を提言。また、教員養成・研修の課題では、①京都教師塾、学生ボランティア・インターンシップの更なる推進、②教員の研究会活動への参加促進、③教員のメンタルヘルスに関する相談体制のせいび充実、を提言。また、就学前教育の課題には、①就学支援シートの取組の経験値を生かした保育所・幼稚園と小学校の更なる連携強化、②保育所・幼稚園・小学校間での情報共有の更なる促進を提言。さらに、図書館の課題には、子どもから高齢者まで幅広く市民の居場所となるような取組みの推進、②生涯学習を促進する場としての図書館の更なる活性化、③読書の重要性の再認識と読解力を高めるための図書館と小学校の連携強化、④利便性向上、図書館司書の事務作業負担軽減と効率化の推進を提言。教育立国フィンランドの教育制度は、学歴偏重の我が国の教育制度の課題に対して改革の大きなヒントになるものと思います。教育は国家100年の大計と言われますが、京都から国の制度改革への狼煙を上げて行かねばなりません。人口減少社会を迎え、持続可能な都市を実現することが盛んに指摘されていますが、教育という政策視点で考えることも重要です。

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