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2018年1月22日 (月)

ワクチン再接種の費用負担軽減で申入れ

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骨髄移植治療を実施することにより小児白血病への治療効果も年々向上しているところですが、国で定められた定期予防接種を受けた小児が抗体を獲得した後に、白血病を発症し骨髄移植を受ける治療を施した場合、獲得した抗体がすべて失われ、再度接種をしなければならない事例が指摘されています。しかし再接種については、国の予防接種法には何ら規定されていないことから救済措置もなく費用助成については、「各地方自治体の判断次第」とされているのが実情です。現在、名古屋市や新潟市をはじめとした政令市や一般市町村でも独自にワクチン再接種における全額助成制度を創設する自治体が増えつつあります。京都市内でも同様に困られている方々の声があるため、この程その対策を検討するように、公明党京都市会議員団(曽我修団長)として、1ヶ月前の去る平成29年12月22日、京都市に対し緊急の申入れを行いました。 医療行為に係ることから個別的な対応事例も考慮する必要があることから、予算措置を含め制度設計を十分に検討していただく必要があります。

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