11月24日から始まった京都市会11月定例会が12月8日、市長から提案された議案すべてが可決され閉会しました。
人事院勧告に沿った職員の給与改定、民泊対策強化策、焼却灰溶融炉施設裁判和解、大型汎用コンピュータオープン化事業の再構築を進める平成29年度一般会計補正予算をはじめ、
幼保連携型認定こども園の学級の編成・職員・設備等の運営基準に関する条例改正、危険物取扱に関する消防関係手数料条例改正、小中一貫教育校のための市立義務教育学校条例、施設の指定管理の指定、関西広域連合規約の変更、公共施設建設の工事契約などの議案すべて可決。また大型汎用コピュータオープン化事業に関する議案については、1個の
付帯決議が全会派賛成で可決しました。
公明党議員団を代表して賛成討論を
吉田孝雄議員（伏見区）が行いました。
また、公明党から提案した国への意見書
性的少数者（LGBT）の人権尊重の観点から公的書類の性別欄の記載方法の見直しを求める意見書が可決。さらに
「パリ協定」を踏まえた持続可能な社会の構築に向けた意見書も可決しました。
吉田孝雄議員の賛成討論（全文）…171208.pdfをダウンロード
LGBT意見書…LGBT.pdfをダウンロード
パリ協定意見書…parikyoutei.pdfをダウンロード
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