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2017年11月18日 (土)

11月市会

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京都市会11月市会が11月24日から12月8日までの会期で開会されますが、11月17日には議案が発送されました。11月29日には、KBS放送による代表質問のテレビ生中継がされます。公明党京都市会議員団からは、青野仁志議員(中京区)、国本友利(左京区)が代表して質問します。

今回の提案議案は、11月補正予算では246億4200万円規模予算で、中身は、①民泊対策の強化に1700万円、大型汎用コンピュータオープン化事業の再構築に22億9100万円、損害賠償請求訴訟に要する経費に900万円、焼却灰溶融施設整備に関わる訴訟の和解経費に153億8100万円、職員給与改定等に9億7200万円、その他、京都府知事選挙及び京都府議会議員補欠選挙経費に2億3800万円、マイナンバー連携システム改修に3900万円となっています。また、京都市立義務教育学校条例の制定をはじめ、指定管理者の指定、市道路線の認定廃止、当せん金付証票の発売、関西広域連合規約の変更、などの議案が提案されました。今後は24日の本会議での市長からの議案上程がなされたあと、例年通りであれば予算委員会に付託され審議されていく見込みです。

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