活字文化の振興と図書館の新しい役割
文化庁を有する京都市が今後、活字文化振興の発信都市として、その文化力を発揮するためには図書館を中核とする機能強化が重要であるとの問題意識から、昨年（平成28年度）1年をかけ、「活字文化の振興と図書館の新しい役割」について調査研究を行ってまいりましたが、この度その調査結果を報告書としてまとめ、5月10日、門川大作京都市長及び在田正秀教育長に対し提言書を提出いたしました。
国の法制度では、文字活字文化振興法や、子ども読書活動推進法の制定により、読書離れや本離れに歯止めをかける対策が取られてきていますが、各種の調査結果でも、情報化の一層の進展による活字文化の現状は憂慮すべき状況にあると誰もが感じています。私は、ネット社会において、文字文化と活字文化は分けて考えるべきものと考えています。本や新聞を買って読まないが、ネットでは十分に読んでいる人もいるからです。出版会社や新聞社からの憂いと、社会学的な面からの憂いとは、異なることを認識しておく必要があります。文字や活字をコミュニケーションや知識等の認識ツールという側面でなく、それの活用及び振興による文化的要素に光を当てる視点がなけれな、文字活字文化振興の主旨を損なうことになりかねません。
提言では、図書館の持つ機能が、「保存・蔵書・貸出サービス中心の図書館」から、「地域の課題解決型サービスを提供する図書館」へ変わろうとしている動向を踏まえ、①地域の「知的コモンズ」としての図書館づくり、②「図書館フレンズ」の組織化、③外国人対応型図書館の整備、④大学図書館の市民への開放支援、⑤高齢者サービスとしての視点と施策展開、⑥マイナンバーカードによる図書館の利用促進、⑦新たな図書館行政の推進体制の確立、の7つの提言を行いました。
図書館のもつ図書情報のデジタル性と、本及び図書館という施設のアナログ性、それぞれの持ち味を活かす仕組みづくりが不可欠です。
「精神遺産の宝庫」、「地域の学びの場」としての図書館の新たな役割に期待したい。
活字文化の振興と図書館の新しい役割に関する調査研究…microsoft_word_toshokanteigen20170510.pdfをダウンロード
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