ゆびきり政治

平成26年度の一般会計事業の決算会計と、市バス地下鉄の交通事業の決算会計、上下水道事業の決算議案をはじめ予算議案、条例議案等が、約1ケ月間に及ぶ決算審議の上、10月29日最終本会議で、賛成多数で認定及び可決成立しました。 公明党市会議員団からは、賛成討論を国本友利議員（左京区選出）が行いました。 また、マイナンバー制度のための条例や公契約条例、産業会館の駐車場の廃止条例、火災予防条例等もすべて可決成立しました。 また、追加議案として監査委員の選任、土地利用審査会委員の任命、人権擁護委員の推薦の議案もすべて可決されました。 地方自治法に定められた国への意見書案件については、①難病対策の充実に関する意見書、②ICT環境の整備・充実と利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書、③地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書の3つの意見書が可決され、④改正労働者派遣法を撤回し、雇用の安定を求める意見書、⑤安全保障法制の白紙撤回を求める意見書、⑥TPP交渉からの撤退を求める意見書、⑦マイナンバー制度の実施中止を求める意見書、⑧介護保険の利用者負担の2割へ引き上げないことを求める意見書、⑨介護保険利用者の負担割を1割へ引き下げる等社会保障制度の総合的な改善を求める意見書、の6つの意見書は否決されました。

＜国本友利議員の賛成討論全文＞kunimoto.pdfをダウンロード

＜意見書全文＞
①難病対策の充実に関する意見書nanbyo.pdfをダウンロード

②ICT環境の整備・充実と利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書telwork.pdfをダウンロード

③地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書tihososei.pdfをダウンロード