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2014年12月 7日 (日)

衆院選<争点1> 消費税引き上げ延期と 10%引き上げ時期の是非

今回の衆院選の争点の一つは、一つ目の争点は、消費税引き上げ延期と10%への引き上げ時期の是非を問うということです。法律変える重大な判断をしたのですから、国民に信を問うのは道理。大義ある選挙です。今回の衆院解散に対し「なぜ、今なのか」「大義がない」などの声があります。
安倍首相は記者会見で、今回の衆院解散の理由と意義を明確にしました。それは、 2年前に消費税率引き上げを自民、民主、公明の3党で合意した内容のうち、(1)来年10月の消費税引き上げの延期(2)10%への引き上げを2017年 4月にする―という二つの大きな変更を行うには、国民の信を問わなければならないのは当然。
消費税引き上げの延期は、その間の社会 保障財源をどうするかという問題など、国民生活に重大な影響を与えるものです。来年10月に消費税率を10%に引き上げることは法律で決めていたことで す。また「予定通りに10%に引き上げるべきだ」という意見もあり、国民の信を問わなければなりません。
国民の信頼がなければ政権はたちまち立ち行かなくなります。民主党はマニフェストに書いていない消費税率引き上げを政権交代後、国民に信を問うこともなく決め、その信頼を失ったのです。

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