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2014年11月 3日 (月)

議会改革

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4年前の市会議員選挙では、議会改革が大きなテーマであり、私たちも議会改革マニフェストを提示し取り組んできました。過日、早稲田大学の研究所から「議会改革度2013ランキング」が発表され、京都市は、全国813自治体議会のうち、総合9位となりました。2012年が46位、2011年が47位でしたので、大きな改革が前進した形です。 4年前には、議会基本条例の制定は、内外ともに未だ認知されていない状況下にありましたが、この4年間で大きく変化してきていることを実感します。 政務活動費(以前は政務調査費)の支出についても、1円以上の領収書の公開は全国的にも当然の流れです。政務活動費は、首長から交付されるものですが、交付申請時には、来年度実施する大まかな調査活動計画書の提出は義務付けられておりません。一般会計に見られるように、使い方の決算は、予算があって比較できるものです。今後はさらに会計帳簿や、使途目的の計画書等も義務付けることも含め一層の透明性の確保が求められてくるものと思われます。 京都市会においては、総合9位でありますが、個別順位では、情報公開が11位、住民参加では62位、機能強化では9位となっており、住民参加のしくみづくりが今後の大きな課題と言えます。先日、市民に開かれた議会を推進する視点で、議会報告会を開催しましたのも、これらの課題を克服するためであり、今後も期待される取組と言えます。

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