ゆびきり政治

本年4月1日から消費税率が5％から8％に引き上げられました。昨年、政府は消費税率引き上げによる影響を抑えるため、低所得者や子育て世帯に対して、臨時の給付金を支給し、家計を応援することに決めました。臨時福祉給付金は、平成26年1月1日時点で、京都市民であり、26年度分の住民税（均等割）が課税されていない者が対象で、10000円が支給されます。子育て世帯臨時特例給付金は、京都市民であり平成26年1月分の児童手当を受給している等の者が対象で、子ども一人当たり10000円が支給されます。京都市では、本年秋頃の円滑な支給を目的に、この度『コールセンター』を5月29日から開始し、給付金の制度概要や、支給対象、支給額、手続き等の市民からの問い合わせに対応することになりました。

＜臨時福祉給付金専用ダイヤル＞075-251-2360
＜子育て世帯臨時特例給付金専用ダイヤル＞075-251-1255
いずれも、平成26年5月29日から開設。受付時間は月曜～金曜9時～18時まで